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社長のコラム


デジタルサイネージの浸透状況

過去4回に渡り「日本屋外広告フォーラム」の活動報告をご紹介してきましたが、今回は今年発表された「2019年度活動報告」の中から「デジタルサイネージの浸透状況」についてご紹介します。


●デジタルサイネージの浸透度

  • ・デジタルサイネージという言葉の認知率は43.2%、半数弱の人に知られています。

  • ・言葉認知率は20歳以上の男性が高くなっています。

  • ・デジタルサイネージという言葉を知っている人は、どういうものであるか、ほぼ全員が理解しています。

  • ・機能的特徴の理解は、80%弱の方が理解しています。

以上からデジタルサイネージという言葉を知っている人は、その殆どがどういうもので、どういった機能的特徴があるかを理解していることが分かります。
図:デジタルサイネージ浸透度
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●デジタルサイネージによる屋外広告への接触・関心度

  • ・デジタルサイネージへの接触は、言葉認知率とほぼ同じで、言葉を知っている人は、実際にデジタルサイネージに接触したことがある人と捉えることができます。

  • ・デジタルサイネージへの関心度も、言葉認知率の80%となっており、言葉を知っている人の多くはデジタルサイネージに関心を持っていることが分かります。

図:デジタルサイネージよる屋外広告への接触・関心度
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●デジタルサイネージによる屋外広告評価

  • ・デジタルサイネージの今後は、現状として「増加していく」「機能がアップしていく」と認識されています。

  • ・希望としての意識では「機能がアップしてほしい」という意識が「数が増加してほしい」という意識をやや上回っています。量もさることながら質的(≒機能的)向上を望む意識の方が強いことがわかります。
図:デジタルサイネージよる屋外広告評価
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●屋外広告評価〈アナログorデジタル〉

屋外広告の形態としてアナログ方式とデジタル方式を比較すると下記のようになります。

  • ・全ての項目でデジタル方式の評価が高くなっています。

  • ・特に「広告への注意喚起」「広告のインパクト」「興味喚起」「イメージ拡大」のコミュニケーション効果では、デジタル方式が高く評価されています。
図:屋外広告評価
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・アナログ方式は「見やすさ」「じっと見る」といった視認性において一定の評価を示しています。


デジタルサイネージのまとめとして、下記のように結論付けられていました。
「デジタルサイネージの浸透は着実に進んでおり、今後は表示に関わる特性や機能のさらなる進化が期待されている。」

デジタルサイネージという言葉が、広告業界だけではなく、多くの皆様に知られていることが驚きでした。
量・質ともにアップして欲しいという期待が高く、今後ともより一層発展していくことが予想されます。
我々もお客様のニーズに答えて、様々なデジタルサイネージに取り組んでいく所存です。


※出典:全て「2019年度 日本屋外広告フォーラム 調査結果の報告」より作成

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デジタル広告費シェア1位

電通イージス・ネットワークによりますと2018年に世界の総広告費の中でデジタル広告費の占める割合が、テレビ広告費を上回り、シェア第1位になりました。
その後もシェアは伸び続け、デジタル広告費の割合は2019年:43.0%、2020年:45.7%、2021年:48.3%と予測されております。2022年には総広告費の半分以上がデジタル広告費となる勢いです。また今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響で人々の行動様式が変わり、さらに伸びるという予想も出ています。
図:世界の広告費に対する媒体別シェア
※出典:電通「世界の広告費成長率予測より作成
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デジタル広告の信頼性

2019年の日本の広告費は全体で6兆9,371億円、そのうちデジタル広告費は2兆1,048億円で、シェアは30.3%、テレビ広告費の1.13倍です。
広告シェアで3割を占める日本のデジタル広告ですが、信頼性はどうでしょうか?
野村総研が信頼度について調査していますのでご紹介します。
最初にデシタル広告とテレビ広告の信頼度の比較です。テレビ広告が信頼できると答えた人は56%、デジタル広告が信頼できると答えた人は13%でした。どちらも信頼できないという人は31%です。デジタル広告の信頼度はかなり低い状況です。
図:デジタル広告とテレビ広告の信頼度
※出典:野村総合研究所 2018年9-10月シングルソースデータより作成
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生活者はデジタル広告に対してどう感じているかの問いには(複数回答)
「誤ってクリックするようなタイミングや位置に表示される」1331人
「同じ広告が何度も表示される」1155人
「画面が占領される」1053人
「自分に興味のない広告が表示される」961人
「スクロールしてもずっと表示される」953人
などででした。
図:デジタル広告で気になる課題
※出典:野村総合研究所 2018年9-10月シングルソースデータより作成
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野村総研は下記のように提言しています。
『生活者をだますような広告は、掲載している企業の信頼感を損なう可能性も高く、広告することが逆効果に繋がる恐れもあります。拡大を続けるデジタル広告ですが、今後の健全な発展のためにも、改めて業界全体でルール化することが必要な時期まで来ているのではないでしょうか。』

Yahoo! JAPANでは広告主や広告会社、広告配信パートナーが、Yahoo! JAPANのサービスおよび広告を安心して利用できるよう広告サービス品質向上のための審査実績をまとめた「広告サービス品質に関する透明性レポート」を公開しました。
その中で2019年度には約2億3千万件の広告素材を、Yahoo! JAPANが定めた基準に抵触する素材として非承認にしたと発表しました。
ユーザーに誤解や不快感を与える広告はYahoo! JAPANを利用するユーザーの不利益になるとして非承認にしたということです。
例として、根拠のない№1表現、肌の露出が多い画像、医療や化粧品・健康食品による虚偽・誇大広告などが挙げられていました。
いずれにしても膨大な数の広告素材がYahoo! JAPANから非承認されたことになります。
詳しくは下記をご覧ください。

https://yahoojp-marketing.tumblr.com/post/625665065692037120/20200806


デジタル広告は信頼性をより深く追求していく必要があり、業界全体でのルール化も必要だと思います。ただ、具体的にどうしていくのかというと難しい面が多々あります。今後、関係諸団体が協力し、全てのデジタル広告を安心して見られるようにしていかなければならないと思います。


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日本は33ヶ国中32位

過去2回に渡り「世界ビジネス環境ランキング」「世界競争力ランキング2020」をご紹介してきましたが、今回は「海外駐在員が住みたい国ランキング」をご紹介します。
これは、イギリスにある世界最大級のメガバンクHSBCが毎年行っている海外駐在員の生活調査レポートに基づくものです。
それによると日本は調査対象33カ国中32位ということで、ここでもショッキングな数字が出ています。



図:海外駐在員が住みたい国ランキング
※出典:HSBC 2019 Global Reportより作成
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部門別に見てみますと下記の通りです。
【暮らし部門】15位
【仕事部門】30位
【子育て部門】33位



図:日本の部門別ランキング
※出典:HSBC 2019 Global Reportより作成
(↑画像をクリックすると拡大します)


日本に住む外国人駐在員にとって【暮らし】は15位と中位の水準ですが、【仕事】と【子育て】は30位・33位と最低ランクです。特に「生活のなじみやすさ」「ワークライフバランス」「友だちづくり」「教育」は、ほぼ最下位です。
外国人にとって日本は、生活環境はそう悪くはないが、「ワークライフバランス」は最低、子どもの「友だちづくり」や「教育」も最低ということで、日本で仕事をして、子育てをするのは避けたいというのが本音のようです。


経済評論家の加谷圭一さんによると
『気になるのは、日本よりランクが上位の国の中に、ベトナム(10位)、フィリピン(24位)、インドネシア(31位)といった国が入っていることである。(中略)日本企業が求めているのは安価に雇える外国人労働者であり、具体的にはフィリピン、インドネシア、ベトナムといった国からの来日を想定している。だが、外国人にとって日本はこれら3国よりも魅力のない国となっており、このままでは、外国人労働者すら来てくれない可能性もある。』


人口減が続く日本にとって外国人労働者の重要性はますます高まっています。国も企業も早急に対策を講じなければ、日本の国力は下がり続けると思います。


日本社会には外国人を寄せ付けない閉鎖性があると思います。
私的な見解ですが、原因は英語教育にあるのではないでしょうか。
(英語が上手くしゃべれない)=(外国人が苦手)の図式を壊さない限り、グローバル化の中でますますガラパゴス化していくと思います。


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日本は世界34位

前回は、「世界ビジネス環境ランキング」をご紹介しましたが、今回はスイスの有力ビジネススクールIMD(国際経営開発研究所)が6月に発表した「世界競争力ランキング2020」をご紹介します。

このランキングは255の指標を用いて集計され、指標の64%は雇用統計や貿易統計といった公式定量データを基にし、残りの36%は、公式統計では把握しづらい「マネジメント慣行」「ビジネス規制」「労働市場」「姿勢・価値観」等の内容をIMDが実施する経営幹部意見調査「Executive Opinion Survey」の結果も踏まえて算出しているそうです。
それによると日本は調査対象63ヶ国中34位で、ビジネス環境ランキングよりも更に低く、東アジアの中でもシンガポール・香港・台湾・中国・韓国よりも低いというショッキングな順位でした。



図:世界競争力ランキング
※出典:IMD World Competitiveness Rankings 2020より作成
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「世界競争力ランキング」が最初に発表されたのは1989年のことで、日本は第1回から1992年の第4回までは1位を保ち、1996年までは4位以内でしたが、1997年に17位と急落してしまいました。1997年は山一証券や北海道拓殖銀行が経営破綻し、金融システムの不安が一気に表面化した年です。

その後、順位は上がることはなく、2018年までは20位台前後で推移、そして2019年には過去最低の30位となり、今年は更に低く34位となってしまいました。失われた20年と言われますが、まさに失われた30年です。



図:世界競争力ランキング日本の推移
※出典:IMD World Competitiveness Rankings 2020より作成
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評価が特に低いものとして「ビジネスの効率性に関するものがあげれていました。特に起業環境や国際経験は最下位となっています。起業環境については前回の「世界ビジネス環境ランキング」でご紹介したとおりです。
他にも
・経営慣行:62位
・デジタル技術:62位
・財政:61位
・生産性と効率:55位
・実質GDP成長率:54位
・国内への直接投資:52位

経営慣行に関しては、いわゆる「年功序列」「終身雇用」に代表される日本的経営に対する評価となります。これは昭和の高度経済成長期を支えた経営手法ですが、今の時代にはそぐわず、組織そのものが硬直化してしまうという意見も多くあります。世界的に見ればなかなか理解できない経営慣行なのかもしれません。

財政や実質GDP成長率に関しては、今回の新型コロナウイルスの影響で、ますます悪化するものと思われます。ただ全世界で悪化すると予想されますので、順位はどうなるか分かりません。

デジタル技術が62位というのはちょっと驚きでしたが、確かに新型コロナウイルスのPCR検査の結果をFAXで送っていることや給付金の申請にしてもネットよりも郵送の方が早いといった事実を見ると、日本はこんなにも遅れているんだということがひしひしと感じられました。

6月17日の日経新聞ではIMDのチーフエコノミスト、クリストス・カボリ氏が『日本は厳しい規制や高い法人税が起業を難しくし、外国からの投資も呼び込みにくくしている』と問題点を指摘しでいます。

また、三菱総合研究所は『日本の競争力向上に際しては、中長期的に評価の高い科学インフラの強みを生かすため、それを補完するビジネス効率性(生産性・効率性、経営プラクティス、取り組み・価値観)や政府効率性(ビジネス法制、社会的枠組み)の、生産性に関わる項目を幅広く一体的に改善していくことが妥当な方向であろう。』としています。

このままでは、日本はどうなってしまうのだろうと不安がよぎります。やはり前回の「世界ビジネス環境ランキング」で申し上げたとおり、政府はビジネス環境の早期改善をド真剣に考えて欲しいと思います。


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新型コロナウイルスの緊急事態宣言が全面解除されて2ヶ月ほどが経ちましたが、まだまだかつての日常は戻っておらず、第2波が来ないことを願うばかりです。


日本は世界29位

世界銀行は毎年、ビジネスのしやすさを順位づける「世界ビジネス環境ランキング」発表しています。ビジネスを成功させるためには、ビジネス環境は大きな要素です。ビジネスのしやすい環境が企業の成長につながります。

昨年10月の時点での順位は、1位ニュージーランド、以下シンガポール、香港、デンマーク、韓国、アメリカとなっていました。日本は少なくとも10位以内には入っているだろうと思っていましたが、29位とかなり低い水準でした。



図:ビジネス環境ランキング
※出典:世界銀行「Doing Business Report」より作成
(↑画像をクリックすると拡大します)


このランキングは以下の10項目を「手続きにかかる回数や日数、コストや難解さ等」で数値化しています。項目を見るとなるほどと思います。

「事業設立の容易性」「建設許可取得」「電力事情」「不動産登記の容易性」「資金調達環境」「少数株主保護」「納税環境」「貿易環境」「契約執行状況」「破綻処理」
以上の項目で日本が20位以内だったのはのは「破綻処理」3位、「電力事情」14位、「建設許可取得」18位の3項目だけで、他の分野は「事業設立の容易性」が106位、「資金調達環境」が94位等かなり低い水準です。



図:ランキング項目
※出典:世界銀行「Doing Business Report」より作成
(↑画像をクリックすると拡大します)


日本は2013年の時点では24位(先進国中15位)でした。当時、政府が発表した「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」では2020年までに先進国中3位以内を目標としておりましたが、昨年時点で29位(先進国中18位)です。6年間で逆にランクが下がってしまいました。日本の改革が進まず、他の国の改革が進んだため日本が相対的に下がったということだと思います。

因みに日本は2008年:12位、2009年:13位、2010年:15位、2011年:18位、2012年:20位と年々下がり続けています。

2016年12月に発表された大和総研の「経済・社会構造分析レポート」では
『もし全ての行政手続きの数と時間が3分の1にまで減少すれば、先進国中8位まで上昇するだろう。加えて行政手続きの手数料が半減すれば、同4位まで上昇する。さらに負債に関する貸し手・借り手の法的権利を強化すれば、日本のランキングは先進国中3位も射程圏内に入る。(中略)ランキングで示唆される行政手続きの簡素化、少数投資家保護、契約の実効性を高める法整備などは、近年の研究において実証的にも企業活動を活発化させる重要な要因であることが分かってきている。企業が本業に集中しつつ、企業とステークホールダーの間で適度な緊張関係を保てる市場環境を整備することが、日本企業の生産性を引き上げる。働き方改革で高まる人件費に見合う生産性の実現のためにも、日本のビジネス環境の迅速な整備は急務だと考える。』としています。

この発表から既に3年以上の時が流れていますが、政治の問題なんでしょうね。

また、2000年の日本の一人当たりのGDPは2位でした。ところが2018年は26位と大幅に下落しています。金額を見てみますと、この期間で上位の国は殆どが倍になっていますが、日本は僅か2%しか伸びていません。



図:世界の一人当たりの名目GDPランキング
※出典:「世界経済のネタ帳」より作成
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これからの日本は少子高齢化が益々進み人口が減少するため、経済規模が縮小するのではという意見が数多く聞かれます。それに追い打ちをかけるように今回の新コロナウイルス感染拡大の影響で、更なる縮小が予想されます。こんな時代だからこそ競争に打ち勝つために、国はもっとスピーディーに制度改革を進め、ビジネスをしやすい環境づくりをしなければならないと思います。

国民の幸せを考えるなら、規制緩和をド真剣に考えて欲しいです。


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新型コロナウイルスの感染は、皆様の生活やお仕事に多大な影響を及ぼしていることと存じます。早く収束して平常に戻ることを願うばかりです。


その他の気になった項目

さて2回に渡って、日本人の意識や行動の変化について、博報堂生活総合研究所が調査した「生活定点調査」の中から、過去最高を更新した項目と最低を更新した項目をご紹介しましたが、今回は、その他に気になった項目をご紹介します。


●「日本の国や国民についてあなたが誇りに思うことはどんなことですか?」
・長い歴史と伝統 1992年64.8% → 2018年52.5%(-12.3pt)
・国民の勤勉さ・才能 1992年57.1% → 2018年48.1%(-9.0pt)
・社会の安定 1992年39.7% → 2018年22.5%(-17.2pt)
・高い教育水準 1992年46.2% → 2018年21.1%(-25.1pt)
・経済的繁栄 1992年45.4% → 2018年15.7%(-29.7pt)

本来高くキープすべき項目で、全体的にポイントが下がっているようです。
特に「高い教育水準」と「経済的繁栄」が30pt近く下がりました。
極端な言い方かもしれませんが、日本人が日本の国に誇りを持てなくなっているのかもしれません。
悲しいし、情けない!



図:日本の国や国民について誇りに思うこと
※出典:【博報堂生活総合研究所「生活定点」調査】より作成
(↑画像をクリックすると拡大します)


●「好きな料理ベスト3は何ですか?」
これはご愛敬です。
1998年:第1位 寿司、第2位 焼肉、第3位 刺身、第4位 ラーメン、第5位 うどん・そば
2018年:第1位 寿司、第2位 焼肉、第3位 ラーメン、第4位 カレーライス、第5位 刺身

「寿司」と「焼肉」にあまり変化はありませんが、2008年まで3位だった「刺身」は、順位を上げてきた「ラーメン」「カレーライス」に2018年に逆転され5位となり、1998年の5位だった「うどん・そば」は順位を落とし、2018年には10位となりました。
ヘルシー志向になっているのかと思っていましたが、「鶏のから揚げ」や「ぎょうざ」「ステーキ」も順位を上げていますので、こってり系の料理が好まれるようになったのかもしれません。
肉料理なんかは調理方法によってはヘルシーになるので、その辺の工夫が必要ですね。



図:好きな料理ベスト3
※出典:【博報堂生活総合研究所「生活定点」調査】より作成
(↑画像をクリックすると拡大します)


博報堂生活総合研究所では『平成初期から終わりにかけての調査データの推移から旧来の考え方にとらわれない意識や行動を示しはじめた生活者の様子が見えてきました。』としています。
この調査は様々な市場調査をする上で大変役立つものだと思います。

なお「生活定点」調査の26年間・約1,400項目におよぶデータを無償公開するWebサイトもアップデートされていますので、ご覧ください。
https://seikatsusoken.jp/teiten/


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過去最低を更新した項目

前回に引き続き、日本人の意識や行動の変化について、博報堂生活総合研究所が調査をした結果をご紹介します。
前回は2018年に過去最高を更新した項目でしたが、今回は2018年に過去最低を更新した主な項目です。減少ポイントが多い順に見てみます。


●「お歳暮は毎年欠かさず贈っている」(-34.5pt)
1994年 61.8% → 2018年 27.3%(-34.5pt)
1994年以降はほぼ右肩下がりで減少。2018年は初めて3割を下回る。
お中元についても過去最低(1994年58.2%→2018年24.9%)。
お歳暮もお中元も随分減ってきています。会社の人と飲食することも減っているのですから、伝統的な贈答儀礼にこだわらなくなってきているのも納得できます。もしかすると20年後位には無くなっているかもしれません。


●「貿易の自由化は賛成である」(-28.0pt)
1992年 41.8% → 2018年 20.1%
1992年以降しばらく40%台で推移。2000年時点で30%台に低下。その後減少を続ける。
自由貿易で支えられている国がこれでいいのでしょうか?自由貿易の問題について慎重な考え方になってきています。


●「お米を1日に1度は食べないと気かすまない」(-23.5pt )
1992年 71.4% → 2018年 47.9%
1992年以降ほぼ右肩下がりで減少。2016年に5割を下回り、2018年に最低を更新。
「和食の料理が好きなほうだ」も減少(1998年65.8%→2018年45.0%)
1962年の日本人一人当たりのコメの消費量は118.3キロでしたが、2016年は54.4キロと半分以下になりました。そして2013年以降はパンの消費金額がコメの消費金額を上回っています。
また、50代以下の人は和食を作るのが、苦手だという意見もありました。
そういったことからも食の嗜好が大きく変化しているようです。
ご飯党の私としては「なぜ?」という感じです。


●「普及品より、多少値段がはってもちょっといいものが欲しい」(-22.8pt)
1992年53.4% → 2018年30.6%
1992年以降しばらく50%前後で推移。2000年に40%台前半に低下。その後ゆるやかに減少を続ける。
以前は半数の方はちょっと値段がはってもいいものをという思考でしたが、今は3割となっています。100円ショップに代表されるように、安くて便利な商品がたくさんあります。また実質賃金が上がってないことやスマホに支払う金額が大きいことも影響しているのかもしれません。


●「いくつになっても恋愛をしていたいと思う」(-20.6pt)
1998年49.9% → 2018年29.3%
1998年の約5割から減少を続け、2018年には3割を下回る。
男女別に見ると男性は49.1% →26.7%、女性は50.6% →31.8%でした。女性の方が5%ほど高いわけですが、いずれにしても恋愛に対する考え方は変わってきているようです。
私はノーコメント(笑)


●「家の中よりも、野外で遊ぶ方が好きだ」(-19.9pt)
1992年45.4% → 2018年25.5%
1992年以降はしばらく40%前後で推移。2000年以降は継続して減少し直近で25%。
「一年を通して何かスポーツをしている」も減少(1998年33.3%→2018年24.5%)
野外で遊ぶのが好きな方やスポーツをしている方も随分減りました。もし家の中でゲームをしているのが主な原因だとしたら、何か不健康になってきている感じがします。



図:2018年に過去最高を更新した主な項目
※出典:【博報堂生活総合研究所「生活定点」調査】より作成
(↑画像をクリックすると拡大します)


次回はこの他にも気になった項目がありましたので、ご紹介します。


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過去最高を更新した項目

日本人の意識や行動の変化について、博報堂生活総合研究所が1992年から2年ごとに2018年まで調査をしました。その結果についてご紹介します。
2018年に過去最高を更新した主な項目として以下のものが上げられていました。増加ポイントが多い順に見てみます。


●「女性の上司のもとで働くことに抵抗はない」(+36.3pt)
1992年33.5% → 2018年69.8% 1992年から倍以上
「外国人と一緒に働くことに抵抗はない」も増加(1992年40,4%→2018年48.1%)
職場の多様性への慣れが伺えるとともに、女性の地位が向上したということだと思います。


●「クレジットカードを使うことに抵抗はない」(+30.7pt)
1992年28.0% → 2018年58.7%
2014年時点で5割に達し、2018年は6割弱、クレジットカード利用への抵抗感は減少。
「日常的に電子マネーを使っている」も2018年には46.6%。
支払いの多様化が進んでおり、現時点では更に抵抗がない人が増えていると思われます。
それでも海外よりは低く、現金主義ですね。


●「情報は自分で検索しながら手に入れたいと思う」(+10.3pt)
1998年22.0% → 2018年32.3%
「情報を集める自分なりの方法を持っている」も21.1%と過去最高。
インターネットやスマートフォンが身近なものになったため、積極的に情報を得る人が増えています。


●「外国人と結婚することに抵抗はない」(+9.1pt)
1994年20.2% → 2018年29.3%
若干上下しながら長期的にはゆるやかに増加。
結婚に対する意識も、少しずつ柔軟になっているようです。


●「人づきあいは面倒くさいと思う」(+8.8pt)
1998年23.2% → 2018年32.0%
2012年から伸び幅が増加し、2016年以降は3割台で推移。
「友人は多ければ多いほど良いと思う」は半分以下に減少(1998年57.2% → 2018年20.5%)
この結果から見ると、交際意識が大きく変化してきたようです。
我々の感覚ですと友人は多い方がよいと思いますけど・・・
会社の人と飲みに行かないのは、同じ感覚かもしれませんね。


●「キャリアアップのためには、会社をかわってもかまわないと思う」(+7.1pt)
1998年41.2% → 2018年48.3%
2004年の44.4%が最高値でしたが2016年に更新し、2018年にさらに伸びました。
働くことやキャリア形成への意識が少しずつ柔軟なものに変わってきているようです。
労働市場やインフラがもっと変革すると、もっと変わるでしょうね。


●「睡眠時間を増やしたい」(+5.8pt)
1996年54.2% → 2018年60.0%
1996年以降は50%台で推移していましたが、2018年に60%になり過去最高に。
「趣味にかける時間を増やしたい」は減少(1996年62.2% → 2018年55.3%)
日本人は世界的に見ても睡眠時間が少ないようです。秋田大学の三島和夫教授はその理由を3つ上げています。①働きすぎ ②長すぎる通勤時間 ③長すぎるスマホ利用
特に最近はスマホの利用が影響しているようです。


●「コンビニの食品は私の食生活には必要だと思う」(+5.8pt)
1996年14.6% → 2018年20.4%
調査以降しばらくは15%程度で推移していましたが、2018年に20%を超えて過去最高に。
「調理済み食品をよく使う」も増加(1998年21,0% → 2018年28.1%)
単身世帯が増えているので、コンビニの食品や調理済み食品の需要が高まるのは頷けます。



図:2018年に過去最高を更新した主な項目
※出典:【博報堂生活総合研究所「生活定点」調査】より作成
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日本人の意識や行動はかなり変化してきているようですが、次回は2018年に過去最低を更新した主な項目をご紹介します。


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世界大学ランキング

前回、「日本が一番賢い国?」というタイトルで書かせていただきましたが、では大学は世界的に見てどうなんでしょう?
昨年、イギリスの高等教育専門誌「THE(Times Higher Education)」が「THE世界大学ランキング」を発表しました。
重視される項目は、論文数・論文引用数、受賞卒業生・教員数、国際化、規模、学生一人あたりの教員比率、などです。
トップ10にはアメリカが7校、イギリスが3校入り、両国で独占しています。日本は東大が42位、京大が65位でした。
図:THE世界大学ランキングTOP100【2019】
出典:THE世界大学ランキング2018-2019より作成
(↑画像をクリックすると拡大します)

トップ1000には日本から103校がランク入りし、イギリスの98校を抜き、アメリカの172校に続いて世界2位となっています。
全体的には良い結果なのでしょうが、ただ200位以内を見てみると、日本は東大・京大の2校だけです。同じ東アジアの国々では、中国:7校、韓国:5校、香港:5校、シンガポール:2校、台湾:1校が200位以内に入っています。日本は決して多くはなく、むしろ少ないと言えるのではないでしょうか。
図:TOP200内の国/地域別校数とトップ大学
出典:Between「研究力を可視化する世界大学ランキング」より
(↑画像をクリックすると拡大します)

また、調査項目の中に産業界から見たその大学の研究価値が反映される「産業界からの収入」というのがあり、シンガポールが1位、以下オランダ、インドネシア、ベルギー、ドイツの順となっています。日本は30位で7位の韓国、8位の中国、12位の香港など同じ東アジアの国の中でも低い水準です。企業との連携スケールが小さいことが課題となっています。
さらに「研究の平均値」が35位、「被引用論文の平均値」が50位、そして「国際性の平均値」が64位というかなり低い水準です。「国際性」は外国人学生・教員の誘引力、他国との研究協力体制が問われる項目で、留学を検討中の学生が注目する指標だそうです。
図:国際性の平均値
出典:Between「研究力を可視化する世界大学ランキング」より
(↑画像をクリックすると拡大します)

THE編集長のフィル・ベイティ氏は『競争が激化する中で、日本の大学の大半は依然として衰退、あるいは静止状態を維持している。人口減、高齢化、留学生獲得の地域的・国際的競争激化などの課題が今後、日本の大学の存続を脅かす可能性がある。日本の大学が真の意味で競争力を強化するには、はるかに大きな投資と国際化の努力が必要』と懸念を示しています。
大学のランキングには意味がないと疑問視する声も多々ありますが、日本の大学がグローバル化に乗り遅れているのは事実のようです。
先日の大学入試改革でバタバタしましたが、教育改革はまったなしでのグローバル化を目指した改革・対策を進めて欲しいと思います。


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賢い国ランキング

イギリスのウェブサイト「Vouchercloud」が世界で最も賢い国ランキングを発表しました。
これは「ノーベル賞受賞者数」「平均IQ」「小学生の学習成績」の3分野を評価し、その順位を合計したランキングです。
それによると何と日本が第1位でした。
因みに2位がスイス、以下、中国、アメリカ、オランダ、ロシア、ベルギー、イギリス、カナダと続きます。
日本は、「ノーベル賞受賞者数」が6位、「平均IQ」が6位、「小学生の学習成績」が5位で、1位になった分野はありませんでしたが、3分野を合計すると1位でした。それぞれの分野の差があまりなく、平均的によい結果でした。日本が世界一賢いと感じないのも「平均的」というところからでしょうね。
反対に「平均IQ」が1位、「小学生の学習成績」も1位のシンガポールは、これまでノーベル賞の獲得がないため、この分野のランクが73位と低く、総合順位は25位になっています。シンガポールは歴史が浅く、人口も少ないので「ノーベル賞受賞者数」の項目はなかなか難しいでしょうね。
図:賢い国にランキング
出典:Vouchercloud「世界で最も賢い頭がいい国・地域ランキング」より作成
(↑画像をクリックすると拡大します)

全体を見ると中国・韓国・台湾・香港・シンガポールなど東アジアの国々が「平均IQ」や「小学生の学習成績」の上位を占めています。ただし「ノーベル賞受賞者数」は多くありません。
「ノーベル賞」を368回受賞し、この分野で断トツ1位のアメリカは「平均IQ」が28位、「小学生の学習成績」が13位ですが、総合順位は4位になっています。
「ノーベル賞受賞者」の有無が大きく全体のランキングに係わっています。
「ノーベル賞受賞者数」と国民全体が賢いかどうかはあまり関係ない気もしますが、この分野があるのはヨーロッパのサイトだからでしょうね。


学力の国際比較

日本の学力は以前と比較し、低下していると思っていたのですが、世界的に見るとどうなんでしょうか?
そこでOECDが15歳の児童を対象に3年毎におこなっている学習到達度調査(PISA)の2000年~2018年を見てみました。
日本の結果は下記の通りでした。

読解力:8位→14位→15位→8位→4位→8位→15位
数学的リテラシー:1位→6位→10位→9位→7位→5位→6位
科学的リテラシー:2位→2位→6位→5位→4位→2位→5位
図:PISA国際学力テストにおける日本の成績の推移
出典:国立教育政策研究所HPより作成
(↑画像をクリックすると拡大します)

2003年から2006年は順位が下がっていますが、これは「ゆとり教育」のためであり、2012年調査で順位が回復したのは、「脱・ゆとり教育」の成果だという意見があります。文科省の見解はこちらです。しかし、これを疑問視する意見も数多くあります。 どちらが正しいかは詳しくわかりませんが、学力が回復したのは、大変けっこうなことだと思います。
ただ一旦上がった読解力が2018年に大きく下がったのが気になります。読書量が減っていることや辞書で分からない言葉を調べなくなったことも大きな原因だと思います。あと、文章を書かなくなりました。書いてまとめることの重要性も認識すべきだと思います。

・1ヶ月に本を1冊も読まないと回答した人は47.5%
・読書量が減っていると回答した人は65.1%

読解力を上げることは一朝一夕にはできないことなので、会社の研修や日常活動に取り入れています。各部署で輪読会をしたり、会議の議事録を書いてもらったり、それがじわじわ効いて会社のレベルを上げるよう、これからも努めていきます。

参考までにPISAの2018年の上位になった国と地域をご紹介します。
全体的に東アジアの国々が上位です。
また、3分野とも中国の「北京・上海・江蘇・浙江」が1位、シンガポールが2位、マカオが3位で東アジアの国がベスト3を占めています。次回は日本もここに食い込みたいですね。




図:PISA国際学力テスト上位になった国・地域
出典:国立教育政策研究所HPより作成
(→画像をクリックすると拡大します)


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新年明けましておめでとうございます。

 旧年中は大変にお世話になりありがとうございました。本年も皆々様のご発展・ご多幸を心よりお祈り申し上げます。

 昨年は、何と言っても元号が「令和」となり、天皇陛下が交代されたことが大きな出来事でした。またラグビーW杯で日本中が大変盛り上がりました。特に決勝戦等開催されたここ横浜はファンゾーン以外にも、多くの外国の方が訪れて、街でビールを飲む姿が見られました。横浜で勤めて30年、初めての光景でした。今年はオリンピック・パラリンピックの年です。さてさてどんなドラマがあるか楽しみです。

 さて、干支の話に移ります。昨年は己亥(つちのと・い)でした。己は紀であり己を正すこと。亥は干支の最後、季節で言うと冬に当たります。さらに亥は核に通じることから、植物が実から種となるように次の世代に向かってエネルギーを蓄える年でもありました。

 本年は庚子(かのえ・ね)です。庚には3つの意味があります。①継承・継続する。②償う。③更新する。つまり、前年からのものを断絶することなく継続して、いろいろな罪・汚れを払い浄めて償うとともに、思い切って更新する。革命ではなく、進化に持っていくことが庚の本義です。子は干支の始まりで、陰から陽へと転じ、孳であり、滋るという意味があります。ですから、前年のものを引き継ぎ、悪しきを償い、思い切って更新するだけでなく、引き継いだものを滋らせ、増やしていく年と考えられます。 次の時代に向けて大きく進歩し始める年と言ってもいいでしょう。

 過去の歴史を振り返ると、60年前の1960年は、日米安保条約成立、ケネディ氏の大統領選挙当選、池田内閣誕生「所得倍増論」、OECDの誕生など、新しい時代のスタートとなる年でした。さらに遡ると関ヶ原の戦いがあった1600年が庚子でした。この戦で徳川家康が勝ち、その後の長きに亘る徳川幕府となるわけですが、織田信長、豊臣秀吉のいいところを引き継ぎ、盤石の体制を作ったことが典型的な庚子の出来事のように思います。

 日本では、IRや日韓関係が注目を集める年になるでしょうし、憲法改正の動きも目を離せません。世界では英国のBrexitが昨年12月に選挙で実を結び、今年新しい芽を出しそうですし、米中貿易戦争の溜まったエネルギーもそろそろ大きく動く兆しがあります。

 物事を引き継ぎ、思い切って進化させる年、それを増やしていく年ということを鑑みて今年の当社の方針を考えると、
・これまで練ってきた人事制度のアイデアを取り入れて、人事制度を更新させる。
・事業開発面では、実施段階に入り、中身を濃いものにしていく。
・新たな事業をまず既存のお客様に展開して行く。
・更新する作業として、経費削減、作業の効率化、アウトソーシングを進める。
・人事面を含めてノウハウを引き継ぐ方法を見直すとともに、将来に残す資料のファイリングも
 進化させて行く。
・研修については、「コンサルティング営業」に向かって内容を充実させて行くとともに、
 ダイバーシティを見すえた研修制度へと進化させて行く。
・払い浄めるために町内清掃・社内の整理整頓をしっかりする。
必要性を感じています。

 今年も引き続きお客様から頼りにされる会社を目指してまいります。
皆々様のご発展ご多幸を心からお祈り申し上げます。

参考:
「干支の活学」安岡正篤著(プレジデント社)
「強運をつくる干支の知恵」北尾吉孝著(致知出版社)


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