10月29日にＪＲ海老名駅に直結して「ららぽーと海老名」がオープンしました。「ららぽーと」は郊外型のショッピングセンターが多く、駅に直結した出店形態というのは、めずらしいことだと思います。 なぜ、この場所にオープンしたのか。三井不動産が多角的な市場調査をして、この場所に出店したのでしょうけれど、その理由が知りたいですね。 また、それ以前には小田急電鉄が海老名駅東口に「ビナウォーク」を開業しました。これによって、多くの方が海老名を訪れるようになり、海老名駅の乗降人員も開業前年の同時期に比較して小田急は30%、相模鉄道は20%、JR東日本は50%増加したといわれています。 「ららぽーと海老名」のオープンによって、益々乗降人員が増えたのではないでしょうか。

「ららぽーと海老名」

弊社では今年4月に県央の営業所を厚木市から海老名市に移しましたが、その時気が付いたのは若者やファミリー向けのお店が多い事でした。
なぜ多いのかとても気になりました。
そこで当社で導入しているGISを使って調べてみました。
『GISというのは、【Geographic Information System】の略で、「ジー アイ エス」または「地理情報システム」とも呼ばれています。簡単に言うと地図に人口データを載せ、見える化したシステムです。 GISはいろいろなことが分析できます。
例えばある地域には「どんな年代の方が多く住んでいるのか」とか「一戸建て世帯数はどのくらいか」「どの位の年収の方が多く住んでいるか」など様々なことがわかります。
そこで海老名駅を中心として半径3km圏内に若者（例えば25～29歳）やファミリー層（例えば35～39歳）が多く住んでいるかどうかを調べました。赤く塗られているところが、この年代が多く住んでいる地域なのですが、確かに赤くなっているところが多いと思います。
また、5歳階級別年齢構成をみると、特に35～39歳の比率が全国平均や神奈川県平均と比べて高いことがわかります。
(↓画像をクリックすると拡大します）

図：25～29歳人口分布 図：35～39歳人口分布

図：5歳階級別年齢構成

この他にも図にあるように、GISを使うことによって、世帯人員の構成、持家・借家・共同住宅の比率、事業所の比率、昼間人口の比率等、該当エリアの様々な分析が瞬時にできます。 GISはエリア内の住民のプロフィール【年齢や性別、年収、既婚か未婚か、持ち家か借家か、一世帯の人数等】が明確にわかるため、新規出店やDM・ポスティングにとても有効です。

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例えば
・若い女性向けの商品の案内
・シニア向けの海外旅行の案内
・高級車の販売のための案内
・エリア内の主婦を対象としての人材募集
・賃貸マンション住居者への分譲マンション案内
・美容院の新規顧客獲得のための案内
こういった場合、どのエリアに案内を出すことが、効果的かがわかります。

弊社でもGISを利用して、お客様に様々なご提案をしていますが、とても喜ばれています。
今後PRをする際に、どのエリアで展開しようかとお迷いの場合は、是非弊社にご相談いただければと思います。

IRという言葉をご存知でしょうか？ 統合型リゾート（Integrated Resort）の略称であり、その意味は「カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設の総称」ということです。これを推進するためのIR推進法案ですが、昨年いったん廃案になりながらも、今年の通常国会で再度提出されましたが、全く審議は進みまず、継続審議となりました。大きな理由のひとつが、カジノの解禁が含まれているためです。 カジノが解禁になるとギャンブル依存症が増えるという意見があります。ただ日本では、競輪・競馬などの公営ギャンブルや宝くじは認められています。

(↑画像をクリックすると拡大します） 図：日本で合法とされているギャンブル一覧 出典：大和総研「統合型リゾート(IR)構想と 検討課題」

日本のパチンコ市場は19兆円とも言われています。これに対してカジノの世界全体の産業規模は20兆円、実は日本は世界一のギャンブル大国なのです。 では実際にギャンブル依存症の人がどのくらいいるかというと、日本は成人人口の5.6％だそうです。海外と比べると米国：0.6％、カナダ：1.3％、イギリス：0.8％、オーストラリア：2.1％、マカオ：1.8％、シンガポール：2～3％ですので、日本が際立って高いことがわかります。 これだけギャンブルが盛んで依存症の割合も多い日本で、なぜ依存症への対策が積極的に行われてこなかったのでしょうか。 (→画像をクリックすると拡大します） 図：ギャンブル依存症（病的賭博）患者の国別割合 出典：大和総研「統合型リゾート(IR)構想と検討課題」

カジノは海外からの観光客誘致に対して効果的であり、地域活性化や産業振興の経済効果も見込まれます。 現在、カジノは海外では非常に盛んで100以上の国・地域に設置されており、G７で認められていないのは日本だけです。 (→画像をクリックすると拡大します） 図：世界に広がるカジノ合法国 出典：横浜市「IR(統合型リゾート)等 新たな戦略的都市づくり」検討調査 報告書

IR 推進法案は、「先進諸国での成功事例を取り込み、厳格な規制・管理の下、透明性の高い制度設計を通じて、カジノの健全性、安全性を担保する」という考え方をとっています。
具体的には、
① 独立性を有する新たな監視・監督機関の創設
② IRが設置される総区域数を限定
③ 事業者選定にあたっては、公募プロポーザル方式を採用

７月に世界的なコンサルティング会社であるオックスフォード・エコノミクスが日本にIRが誘致された場合の経済効果について発表しました。それによると東京圏、大阪圏でそれぞれIRが建設された場合、消費支出（IRを訪問した内国人・外国人旅行客が消費した金額）は東京圏で2.2兆円、大阪圏で1.6兆円、雇用創出効果はそれぞれ103,000人、77,500人、税収は国税・地方税を合わせてそれぞれ4,700億円、3,400億円におよぶとされています。
非常に経済効果が大きいということです。

海外のIR事例を調べてみました。
やはり雇用の創出や税収効果は非常に大きなものがありますね。特にマカオでは2003年の失業率が6％だったものが、IRにより2012年に2％に改善されました。
また、IR全体の延べ床面積に対して、カジノの面積の割合は数％にとどまっています。しかし売上に占める割合は、4 割～9 割ですから、IR 全体の稼ぎ頭ということでしょうか。
また、各国とも外国人旅行者が大幅に増加しているようです。例えばシンガポールはIRオープン後、外国人旅行者が約1.5倍に増えていますし、観光収入も約1.9倍に増えています。
また、ラスベガスには年間約4千万人の観光客が訪れるということですから、IRの力は凄いですね。しかも殆どの観光客が宿泊を伴うわけですから、地元に落ちるお金も莫大なものだと思います。因みに2013年の神奈川県全体の宿泊観光客の延べ人数は、1,523万人でした。

図：IR導入による効果

図：各国の主要IRの概要

出典：横浜市「IR(統合型リゾート)等新たな戦略的都市づくり」検討調査 報告書

超高齢社会の日本は、経済規模が縮小していくことが懸念されています。今後も活発な経済活動を続けていくためには、訪日外国人の増加による観光収入の増加も必要なことです。海外の事例からもわかるように、IRの導入は観光収入の増加に大いに役立つという事ですね。
経済を優先するか社会問題を優先するか悩みの多いところです。

前月から引き続きインバンウンドについて書きます。
観光庁の「外国人旅行者の受入環境に対する不便・不満」というレポートによると、外国人旅行者が旅行中困ったことの1位は「無料公衆無線ＬＡＮ環境」、次が「コミュニケーション」「目的地までの公共交通の経路情報の入手」「公共交通の利用方法」と続きます。観光立国を目指すのであれば、こういったことの改善を図らなければなりません。
そういえば以前の日本の道路標識は、日本語の下にローマ字が表記されていました。ローマ字では外国の方はわからないということですが、何のためにわざわざローマ字表記をしたのでしょうか？今思えば不思議ですね。
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図：外国人観光案内所を訪問した 外国人旅行者アンケート調査結果(PDF)

図：外国人旅行者の日本の受入環境に対する 不便・不満(PDF)

出典：観光庁

また観光庁では、外国人旅行者の滞在先が東京・名古屋・京都・大阪をつなぐ「ゴールデンルート」に集中していることから、地方にも拡大するために「複数の都道府県をまたがって、テーマ性・ストーリー性を持った一連の魅力ある観光地をネットワーク化し、外国人旅行者の滞在日数（平均6日～7日）に見合った、訪日を強く動機づける【広域観光周遊ルート】の形成を促進し、海外へ積極的に発信する。」として、全国から周遊ルートを公募しました。

その結果、認定されたのは、
①【アジアの宝 悠久の自然美への道 ひがし北・海・道】申請者：
　「プライムロードひがし北・海・道」推進協議会
②【日本の奥の院・東北探訪ルート】申請者：東北観光推進機構
③【昇籠道】申請者：中部（東海・北陸・信州）広域観光推進協議会
④【美の伝説】申請者：関西広域連合、関西経済連合会、関西地域振興財団
⑤【せとうち・海の道】申請者：瀬戸内ブランド推進連合
⑥【スピリチュアルな島～四国遍路～】申請者：四国ツーリズム創造機構
⑦【温泉アイランド九州 広域観光周遊ルート】申請者：九州観光推進機構
以上の７件です。

たとえば、④の【美の伝説】は表にあるように、「関西地区をエリアとし、五つの世界遺産をはじめとする豊富な歴史遺産や絶景、食などを活用し、東南アジアや欧米のリピーターなどに誘客を図る。京都・大坂から南近畿、北近畿への呼び込みを目指す。」としています。
他のルートも、それぞれ特徴があってなかなか面白そうですね。また認定された地域に対しては、ＰＲや受け入れ態勢整備の費用を半額まで国が補助するそうです。こうした施策により外国人旅行者が地方にもたくさん訪れ、日本全体が元気になればと思います。
最終的にどのルートが最も人気だったのか、知りたいですね。
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図：広域観光周遊ルート形成計画 (認定)位置図(PDF)

図：広域観光周遊ルート形成計画 認定一覧(PDF)

図：広域観光周遊ルートの形成促進 について(PDF)

出典：観光庁

日本の海外向けのＰＲはどうなのでしょうか？
観光庁が2011年に制作した海外向けＰＲビデオですが、人気グループ「嵐」を登場させ、メンバーが日本の観光地を訪れて「招き猫」のポーズをとって「ニャー」と鳴くといった内容のものでした。これには各方面からかなり批判がありました。
東京在住の仏フィガロ紙の記者、レジス・アルノー氏はNewsweek誌のコラムで『嵐がニャーと鳴く国に外国人は来たがらない』と書きました。

かなり手厳しいですね。確かに「嵐」を知っている方は、日本以外に世界中でどの位いるのでしょうか？この記事に対しては賛否両論あると思いますので、興味のある方は下記アドレスからアクセスしてみてください。
日本には世界に誇れる観光資源がたくさんあります。その紹介はあまり奇をてらわず、ストレートに表現したほうがいいのかもしれませんね。
【記事】http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2011/08/post-375.php
【ＰＶ】https://www.youtube.com/watch?v=VviUiJMDi3w

ところで、観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によると訪日外国人旅行者の訪日動機は１位が「日本食を食べること」で76.2%、２位が「ショッピング」で56.2%、３位が「自然・景勝地観光」で46.8%、「日本の歴史・伝統文化体験」はもっと上位かなと思いましたが、22.8%で８位でした。
国・地域別では「ショッピング」が訪日動機であるというのが、タイ、香港、中国、台湾、シンガポール、ベトナムなどアジアの諸国が上位を占めています。
一方「日本の歴史・伝統文化体験」はフランス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ロシア、イギリスなど欧米諸国が上位となっています。地域特性があって面白いですね。
このようにアジアと欧米で訪日動機がハッキリ違うということは、ＰＲの仕方やコースの設定、アプリの配信なども国や地域によって変えなければいけないということですね。

	図：国・地域別の訪日動機(2014年)
	←図：訪日の動機(2014年)

出典：国土交通省　観光白書より

また、訪日外国人旅行者の目的別割合は、観光・レジャーが61.2%、業務が25.1%、その他が13.7%ということです。ところが国・地域別にみると、インド、ドイツ、インドネシア、ベトナム、イギリスからの訪日客の目的は業務の割合が観光・レジャーよりかなり多くなっています。こういったことからも観光ＰＲの仕方によっては、まだまだ訪日外国人は増える可能性があるのではないでしょうか。
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図：訪日外国人旅行者の目的別割合(2014年)

図：国・地域別訪日外国人旅行者の目的別比率(2014年)

出典：国土交通省　観光白書

最後に都道府県別の外国人の延べ宿泊者数を調べてみました。神奈川県は132万人で第９位。第１位の東京都は1,345万人ですから、東京の9.8%です。東京・大阪・北海道・京都・沖縄よりも低いのはわかる気もしますが、なぜ千葉県の半分以下なのでしょうか？東京ディニーリゾートや成田空港があるためでしょうか？このあたりの詳細な分析が必要ですね。神奈川県や横浜市にももっともっと外国人観光客を呼び込む施策をとって欲しいと思います。 (→画像をクリックすると拡大します） 図：都道府県別外国人延べ宿泊者数 出典：観光庁「宿泊旅行統計調査」

最近観光地に行くと、多くの外国人を見かけるようになりました。 政府の方針では、東京オリンピックが開催される2020年をめどに訪日外国人を現状の約２倍の２千万人にするとしています。 それでは、日本の観光競争力は世界的にみてどの位置にあるのでしょうか。 スイスの「世界経済フォーラム」が5月に2015年の「観光競争力ランキング」を発表しました。それによりますと、日本は前回の14位から順位を上げて9位。アジアではトップだそうです。 ベスト10は、1位：スペイン、2位：フランス、3位：ドイツ、4位：アメリカ、5位：イギリス、6位：スイス、7位：オーストラリア、8位：イタリア、10位：カナダ。やはり欧米諸国が強いですね。 ただ、連続して1位を続けていたスイスが6位に後退したことや、常にベスト5にいたオーストリアが今回はベスト10にも入らなかったのは、何か大きな理由があるのでしょうか？ちょっと気になります。 (→画像をクリックすると拡大します）

図：旅行・観光競争力ランキング 出典：世界経済フォーラム

アジアでは日本に続いて、11位：シンガポール、13位：香港、17位：中国、24位：アラブ首長国連邦、25位：マレーシア、29位：韓国となっています。ベスト30に7か国入りました。アジアの国々も観光に力を入れてきたということですね。
日本が9位になった主な要因として「客の接遇」「飲料水の安全性」「テロ発生率の低さ」「鉄道のインフラ」等の項目がトップだったことがあげられます。また円安の恩恵もあってホテル料金が71位から36位へと大幅に改善したこともランクを押し上げました。反対に空港関係の費用は82位、観光ビザの自由化は111位ということですから、これらが改善されればもっと上位になるのだろうと思います。
「客の接遇」というのは所謂「おもてなし」です。滝川クリステルさんがオリンピック招致の際のプレゼンテーションで、この言葉を使い大きな話題になりました。これが東京開催決定に大きく貢献したとも言われています。
日本全体が常にこの「おもてなし精神」を持っていたいものですね。

観光競争力ランキングは9位でしたが、それでは実際に日本を訪れる外国人の数は世界的に見てどうなのでしょうか。 世界観光機関（UNWTO）によりますと、2014年の日本は1,341万人で世界では22位ということです。 1位はフランスで8,370万人。日本の約6.2倍です。凄いですね。以下2位：アメリカ、3位：スペイン、4位：中国、5位：イタリア、6位：トルコ、7位ドイツ、8位：イギリス、9位：ロシア、10位：メキシコと続きます。 欧米諸国が上位を占めている中で、中国、トルコがベスト10に入っているところは、観光競争力ランキングとかなり違う数字です。日本は香港、マカオといった小さな国や地域、観光資源がそれほど多いとは思えない韓国よりも低く、アジアでは9位です。仮に2020年に目標の2,000万人に達したとしても、世界では16位ということです。 観光競争力ランキングが9位なのですから、本当はもっともっと増えてもいいはずなんですが・・・ (→画像をクリックすると拡大します）

図：世界各国・地域への外国人 訪問者数（2014年上位30位） 出典：世界観光機関（UNWTO）

では訪日外客の内訳はどうなっているのでしょうか。2014年の統計では、1位が台湾で283万人、2位は韓国で276万人、3位は中国で241万人、4位が香港で93万人、5位がアメリカで89万人でした。
台湾の人口は2,337万人(2013年12月現在)ですから、１年間に全人口の12%以上の方が日本を訪れたことになります。これは凄い数字です。
また、韓国にしても中国にしても日本との政治的関係はぎくしゃくしている面もありますが、これだけ多くの方が訪日しているのですね。特に中国の方は「実際に日本に来てみて、日本は素晴らしい国だった」という感想を持たれることが多いようです。聞くと見るとは大違いというところでしょうか。
地域別にみるとアジア：1,082万人、北アメリカ：111万人、ヨーロッパ：105万人、オセアニア35万人、南アメリカ：9万人、アフリカ：3万人となっています。2014年の訪日外客数は全体で1,341万人ですから、アジア地域で81%を占めていることになります。しかも昨年のアジアからの訪日外客は33.3%増と大きな伸びでした。
今年に入ってからもこの傾向はさらに強くなり、6月現在で中国が116.3%増、香港が64.2%増、ベトナムが58.3%増、フィリピンが50.8%増とアジア諸国が大きく伸びています。特に6月単月でみると中国は167.2%増の462,300人。凄い伸びですね。日本政府観光局の分析では、「韓国でMERS の感染拡大が取りざたされた6 月中旬以降は、訪問先を韓国から近隣国へ変更する動きがあり、訪日についてもFIT(個人旅行者)を中心に需要が上乗せされたほか、クルーズでも韓国から日本に寄港地を変更したケースが見られた。鄭州-関西便(週3便)、鄭州-静岡便(週2 便)、合肥-名古屋便(週3 便)など地方都市からの新規就航も相次いでおり、旺盛な訪日意欲が日本各地に需要を広げている。」としています。
「爆買」がまだまだ続くのでしょうか。
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図：2014年訪日外客数（総数）(PDF)

図：2015年6月訪日外客数（JNTO推計値）(PDF)

出典：日本政府観光局(JNTO)

それでは、各国のGDPに占める国際観光収入の割合はどうなっているでしょうか。
ちょっと統計が古いのですが、2011年に大和総研が作成した資料によりますと、対GDP比では、香港の11.2%が断トツで高いですね。以下2位がタイで7.6%、3位がシンガポールで6.9％、4位がマレーシアで6.6%、5位がオーストリアで4.7％です。ベスト5を見ますと東南アジアが多いですね。世界の平均が1.5%ですから、これらの国は観光への依存度が大きいといえます。
アメリカの国際観光収入は、第1位で世界全体の11.2%を占めています。凄いですね。ただGDPも世界全体の21.7%を占めていますので、対GDP比は0.8%と世界の平均を下回っています。それでも観光大国であることは間違いないですね。
では、日本はどうかといえば2012年の統計で国際観光収入は約146億ドルで世界20位。（※2011年は東日本大震災の影響で極端に減ったため比較できない）G7の中では最下位です。　また対GDP（約5兆9554億ドル）比は約0.25%ですから世界的にみてもかなり低い数字です。まだまだ観光収入を伸ばす余地は十二分にあると思います。
超高齢社会の日本ですから、今後GDPを伸ばすためには観光に力を入れていくことも大きな施策の一つになります。
訪日外国人がどんどん増えるように、日本の魅力をPRしていかなければなりませんね。
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図：国際観光収入の上位国と対GDP対比 出典：大和総研アセアンへの外国人観光客事情

図：国際観光収入の上位30ヶ国（2012年） 出典：World Tourism Organization

次回は「訪日外国人を増やす施策」や「海外向けＰＲ」についてお話したいと思います。

日本の総人口は2008年の約1億2808万3千人をピークに減り続けていますが、将来はどうなるのでしょうか。
総務省が5月に発表した人口推計によりますと、2014年12月1日現在、総人口は約1億2,706万4千人、前年同月に比べて21万2千人（▲0.17%）の減少。ピーク時に比べて101万9千人もの減少になります。 内訳をみますと、0～14歳の人口は1,621万3千人で、前年同月比15万6千人（▲0.95％）の減少。生産年齢とされる15～64歳の人口は7,768万1千人で、前年同月比115万6千人（▲1.47%）の減少。これに対して高齢者とされる65歳以上の人口は3,317万人で、前年同月比110万人（3.43%）の増加。年齢構成の割合は、0～14歳が12.8%、15～64歳の割合は61.1％、65歳以上の割合は26.1%となります。まさに超高齢社会ですね。
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図：人口推計(PDF)

図：総人口の推移

出典：総務省統計局資料より

今後、この数字がどのように推移していくのかを内閣府が発表していますが、このままでは2050年には日本の総人口は9,708万人と1億人を割り込み、2060年には8,674万人になるそうです。想像がつきません。 しかもその内、65歳以上は39.9/%で15～64歳は約51.0%。1.3人で1人の高齢者を支えるという構図だそうです。 (→画像をクリックすると拡大します）

図：年齢区分将来人口推計

出典：内閣府平成26年版高齢社会白書より

世界的にみても日本の高齢化は突出しています。2010年の世界の主要国における高齢化率で世界のトップ３は、日本（23.0％）、ドイツ（20.8％）、イタリア（20.3％）です。 65才以上の人口が7％になると高齢化社会、14％になると高齢社会、21%になると超高齢社会というそうでが、日本は高齢化社会から高齢社会に至るまでの期間が、1970年から1994年までの24年間でした。因みにフランスは114年間、スウェーデンは82年間、アメリカは69年間、イギリスは46年間かかっています。 日本の高齢化のスピードが突出しているということです。 (→画像をクリックすると拡大します）

図：世界の高齢化率の推移

出典：内閣府平成26年版高齢社会白書より

総務省等の推計で神奈川県の高齢化の進展が速いことがわかりました。全国の都道府県の中で第3位です。2013年は人口に対しての高齢者の割合が22.4%だったのに対し、27年後の2040年は35.0%と12.6%伸びると予測されています。 高齢化率そのものは、2013年が44位、2040年が41位と全国的には高くはないのですが、なぜ進展がこんなに速いのでしょうか？気になるところです。 (→画像をクリックすると拡大します）

(PDF)

出典：2013年は総務省「人口推計」、
2040年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2017年3月推計）」

6月4日「日本創生会議」（座長・増田寛也元総務相）が、東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の75歳以上の後期高齢者が今後10年間で397万人から572万人と急増し、深刻な医療・介護サービス不足に陥るとして高齢者の地方移住を促すよう政府や自治体に求める提言を発表しました。
神奈川県だけでみても、75歳以上の後期高齢者は46％増加し148万人なると推計されています。これに伴い、介護施設の受け入れ能力は、2025年には2万3千床、2040年には3万1千床が不足するそうです。「日本創生会議」によると神奈川県も急速に医療・介護の提供が難しくなるので、県外への移住策も考える必要があるとのことです。高齢者が地方に移り住むことで、医療・介護関連の雇用が拡大し、若者の地方離れを防ぐ効果もあるかもしれません。
しかし、この提言に対しては黒岩知事の「首都圏の高齢者を地方へというのは無理がある。縁もゆかりもない地方に、医療も介護も充実しているから『どうぞ』というのは大丈夫なのか」という意見をはじめとして、各自治体の首長は複雑な反応をみせています。
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図：2025年にかけての後期高齢者増加の見通し(PDF)

図：東京圏の後期高齢者収容能力(PDF)

出典：日本創生会議：「東京圏高齢化危機回避戦略」図表

「日本創生会議」といえば、昨年5月に「消滅可能性都市」を発表し、大きな反響を呼びました。「2040年までに全国の市区町村の約半数にあたる896の市区町村が消滅する」という大変ショッキングな内容でした。 「消滅可能性都市」とは、2040年の時点で出産可能年齢の95％にあたる若年女性人口（20～39歳）が半減する自治体と定義されています。 今回の数字は、2010年の国勢調査を基にした試算されていますが、2040年までに人口1万人を切る523の自治体は、とりわけ消滅の危険性が高いということです。 都道府県別では、青森、岩手、秋田、山形、島根の5県で8割以上の自治体に消滅の可能性があるとされており、5割以上が消滅する可能性がある自治体は24道県となっています。 神奈川県内では三浦市、二宮町、大井町、松田町、山北町、箱根町、湯河原町、清川村の8自治体が「消滅可能性都市」だそうです。 因みに東京の豊島区のような都会もリストに入っているのは、驚きでした。これに対し、豊島区やそこに住む住民たちから相当な反発があったようですが・・・。 各自治体の「20～39際女性」の将来推計人口を添付しましたので、ご自分の住む地域や関心のある地域の将来の人口は、どうなると予想されているのかご覧になってみてください。 ※表にある「社人研」とは「国立社会保障・人口問題研究所」の略です。 (→画像をクリックすると拡大します）

出典：日本創生会議 全国市町村別「20～39歳女性」の 将来推計人口(PDF)

人口は減ってもいいし、高齢化社会もいいと思っています。
問題はこれらによってGDPが実質減少することです。経済成長がマイナスになると言うことだけは避けたいですよね。一番の問題は労働力人口の減少です。
人口減少や高齢化によって労働人口が減ると給与の収入が減って消費が減りGDPが下がってしまいます。
ざっとの話ですが、約6000万人の労働人口があるとして、単純に考えると1％減少で60万人。例えば一人当たり500万円の収入が年金だけの250万円になってしまうと1兆5000億円消費が減る勘定になります。
現在GDPは約500兆円ですから、労働人口が1％減ると消費が0.3％減る計算となります。実際には労働力人口は2000年が6766万人、2012年が6628万人と138万人も減っているわけですから、これだけでGDPを約0.7％押し下げる要因となっています。
ですから、今後は女性の社会進出や一人当たり生産性(給与)をどうやって上げるかと言うことが私たち企業に課された使命になると考えています。
(↓画像をクリックすると拡大します）

図：労働力人口の推移 出典：厚生労働白書

図：日本の実質GDPの推移 出典：内閣府 国民経済計算(GDP統計)

■個人

今年10月から日本に住民票のある方全員に12桁のマイナンバーが通知されます。外国籍でも住民票があれば対象になります。そして来年１月からマイナンバーの利用が開始されるわけですが、マイナンバー制度をご存じでしたか？いろいろ話を聞くと、「何それ？」とうい方がまだまだ多いですね。
政府の説明では、マイナンバー制度は『複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるという確認を行うためのものであり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤』ということです。
メリットには「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平・公正な社会を実現」が上げられ、「社会保障」「税」「防災対策」の分野で使われるそうです。
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出典：内閣官房・内閣府・特定個人情報保護委員会・総務省・国税庁・厚生労働省

■法人

個人のマイナンバーと同時期に、企業にも13桁の法人番号が指定され、登記上の所在地に通知書が届けられます。メリットには「行政の効率化」の他に「企業の事務負担軽減」「新たな価値の創出」が上げられていますが、「新たな価値の創造」って何をしたらいいのでしょう？
また、個人番号は公表されませんが、法人番号は国税庁の法人番号サイトで公表されるので、誰でも見ることができるそうです。
【※注】
なお、個人事業主は法人ではないので、法人番号はありません。ご自分のマイナンバーを取引に使うことになります。この辺りも注意が必要です。
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出典：国税庁ホームページ

マイナンバーや企業番号は、企業が税務申告、支払調書、そして社会保障関連の申告書を提出する際に、記載しなければならないわけですが、それによって具体的に何がどう便利になるんでしょうか。政府広報ではいくつかの例を挙げています。効率化される分、税金を減らして欲しいですね。

出典：政府広報

アメリカなどの総背番号制を見ると確かに効率化を図れるだろうと思います。 反面、住民票を勝手に動かすとか、婚姻届を出すとか、マイナンバーを使った「なりすまし犯罪」も増えるでしょうね。

■その１

この制度の対応として、まず企業がしなければならないことは、従業員とその扶養家族のマイナンバーの取得です。
その他にも
・セミナーの講演者への謝礼金
・個人のデザイナーやライターなどへのデザイン料や原稿料
・パートやアルバイトの人件費
こういったものに関しても、それぞれの方からマイナンバーを取得する必要があります。
弊社も法人だけではなく、個人にもいろいろ仕事をお願いしていますので、その方たちのマイナンバーをお聞きしなければなりません。また、建植看板を立てた場合なども、その土地の地主さんが個人事業主であれば、マイナンバーをお聞きする必要がでてきます。
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出典：内閣官房・内閣府・特定個人情報保護委員会・総務省・国税庁・厚生労働省

■その２

ここで一番気を付けなければならないのがセキュリティです。
マイナンバーは個人情報ですので、もし何らかの理由で漏洩してしまった場合、最も重いもので、なんと「4年以下の懲役または200万円以下の罰金」もしくはその両方を科せられてしまうそうです。因みに懲役4年になると執行猶予が付かないので実刑になってしまいます。なにより会社の信用にもかかわることですから、これは大変なことだと思います。

■その３

マイナンバーを適切に運用・管理するために以下の４つのことがあげられています。
1.「マイナンバーを適切の扱うための社内規定づくり」（基本方針、取扱規定の策定）
2.「マイナンバーに対応したシステム開発や改修」（人事、給料、会計システムへの対応）
3.「特定個人情報の安全管理措置の検討」
　（組織体制、担当者の監督、区域管理、漏洩防止、アクセス制限など）
4.「社内研修・教育の実施」（特に総務・経理部門などマイナンバーを取扱う事務を行う従業員の周知徹底）

こうした準備はしっかりしておかなければなりませんね。
弊社の場合も、取引のあった個人のマイナンバーを誰がどういった形で取得するのか、セキュリティを念頭において決めておかなければなりません。
因みに、日本ネットワークセキュリティ協会によると個人情報流失の原因の約80%はヒューマンエラーだそうです。

●誤操作・・・34.9%
原因：	メールやFAX等の宛先、添付ファイルを間違える、操作ミスするなど
●管理ミス・・・32.3%
原因：	情報の管理ルールがあるにもかかわらず、それを守ることができなかった
●紛失・置忘れ・・・14.3%
原因：	外部持ち出しによる紙媒体、USBメモリ、PC本体の紛失・置忘れ

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出典：日本ネットワークセキュリティ協会：2013年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書より

こういったことがあっても漏洩しない仕組みやヒューマンエラーをなくすためには、全従業員にセキュリティ意識を持ってもらわなければなりません。総務・経理部門以外の従業員にもマイナンバー制度の周知・徹底が必要ですね。 こうしてみると、行政手続きは簡素化されるのかもしれませんが、企業の負担は短期的には間違いなく増えるのではないでしょうか。 ところで、2018年からマイナンバーを金融機関の預貯金口座にも適用させるようです。これはあくまで任意ということですが、2021年をめどに義務化も検討されています。やはり脱税やマネーロンダリング、裏金作りなどの対策がメインなのかもしれませんね。
ところで、基礎年金番号が125万件も流失し大きな問題になっています。マイナンバー制度導入を目前に控え、国にはしっかりとした漏洩対策を講じてもらわなければなりません。

アベノミクスの「成長戦略」に、女性の社会進出が重要課題の一つに挙げられています。その具体的目標の中に「指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%程度にする」とありますが、果たして現状はどうなのでしょうか？ 帝国データバンクが、指導的地位にある女性の象徴として、全国の社長の中で女性の占める割合はどの位かを発表しました。 それによると1990年は4.5%でしたが、毎年徐々にですが増え続け、2014年は7.5%になっています。13.3社に1社が女性社長ということになります。 (→画像をクリックすると拡大します）

図：女性社長比率の推移

しかし、世界的に見るとどうでしょうか？ 女性社長の統計ではありませんが、アメリカの調査・コンサルティング会社（ＧＭレーティングス）が世界45ヶ国5,977社を対象に、企業における女性役員（取締役・執行役員）の比率を発表しました。日本は1.1%で、調査した45ヶ国中44位。1位はノルウェーの36.1%、2位はスウェーデンの27.0%、3位はフィンランドの26.8%となっています。北欧が多いようですね。この背景には「クオータ制」というものがあるようです。これは女性役員の比率をある一定以上にすることを義務づけるものです。 それにしても日本は少ないですね。フランス18.3%、ドイツ14.1%、アメリカ14.0%、カナダ13.1%、イギリス12.6%、イタリア8.2%ですから、Ｇ７の中でも日本は突出して女性役員の比率が低いことになります。 日本にも「クオータ制」が必要なのでしょうか。賛否両論あると思いますが、議論を深める必要がありますね。 因みに「クオータ」は「quota」というスペルで、「割り当て」とか「分配」という意味です。「4分の1」を意味する「クォーター（quarter）」と思ったのですが、違いました。 (→画像をクリックすると拡大します）

図：女性役員・取締役比率の国際比較(2013年)

さてさて、帝国データバンクは都道府県別の女性社長の比率も発表しています。最も高かったのは青森県で10.14%、2位は沖縄県で9.95%、3位は徳島県で9.78%、これに対して神奈川県は7.14%で34位でした。全国平均は7.46%ですので、平均以下ということになります。東京都が8.11%で16位ですから、都会が必ずしも低いということではないようです。この理由として帝国データバンクは、「神奈川県は他の地方都市に比べて家族経営が少なく、女性社長数が増えにくいのでは」としています。 (→画像をクリックすると拡大します）

図：女性社長比率ランキング(2014年)

また、内閣府が今年1月に作成した「全国女性の参画マップ」によりますと、神奈川県で女性の占める割合は、県議会議員は13.5%で8位、地方公務員管理職は9.5%で3位。ところが管理職（会社役員、管理的公務員等）は12.8%で全国平均を下回り37位ということです。民間の女性進出は公務員より比率は高いのですが、全国的には少ないということになりますね。この数字どう読んだらいいんでしょうか。
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都道府県議会議員に占める女性の割合 （PDF）	都道府県の地方公務員管理職に占める女性の割合（PDF）	管理職に占める女性の割合 都道府県別（PDF）

少子高齢化や人口減少に伴う労働力不足が進む現状では、女性が活躍できる職場環境を整えていくことが急務だと思います。
なお、横浜市では女性も男性も働きやすい職場づくりを進めている事業所を「よこはまグッドバランス賞」と認定・表彰する取り組みを行っていますが、当社もこれに応募しようかと思っています。

先日電通が2014年の日本の広告費を発表しました。6兆1,522億円、前年比102.9％と統計全体的に前向きな統計が出ています。経済産業省（以下経産省）の統計でも5兆7,625億円、前年比103.6％と全体ではいい結果になっています。
ところが、媒体別に見ると大違い。
マスコミ４媒体（新聞・雑誌・ラジオ・テレビ）の結果は大して変わりませんが、屋外広告は電通の統計では102.5％と2.5%プラスなのに対して、経産省の統計では92.4%と7.6%のマイナスという結果でした。約10%の差があります。また折込・ＤＭは電通がマイナスなのに対して、経産省はプラスでした。
これは、どうやら統計の母集団の違いのようです。電通は媒体社まで含めたアンケート調査ですが、経産省は広告事業者だけの調査ということでこう言う結果が出ているようです。
面白いですね。でも母数が何かは、数字を見る時に注意していないと間違いの元ということですね！

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図：媒体別広告費(電通)・広告業の業務種類別売上高(経済産業省)

媒体別広告費で気が付くのはインターネット広告費の伸びです。電通の統計によると、昨年は媒体費・制作費の合計で1兆519億円。ついに1兆円の大台を超えました。一昨年は前年比108.1%、昨年は前年比112.1%と大きく伸びています。今やテレビに次ぐ広告媒体となりました。 また2008年～2009年のリーマンショックと2011年の東日本大震災の影響で各媒体が大きく落ち込んだ時にも、インターネット広告は伸びを続けていたことがわかります。 ＪＲ東日本が電車の中吊り広告もデジタル化するという発表がありました。デジタルのインフラ（ツールや手法）は、どんどん変化しています。スマホ市場を含めたインターネット広告全体もまだまだ伸びていくのではないでしょうか。 最近の面白い傾向は、スマホのアプリの広告をＴＶなどの既存メディアを使っていることです。これによりアプリのダウンロード数は大幅に増えているそうです。つまりインターネット広告だけでもダメ、既存媒体の広告だけでもダメと言うことです。当然のことですが、効果的な広告戦略を立てる際は、それぞれの媒体の特性を熟慮しなければなりませんね。 (→画像をクリックすると拡大します）

図：媒体別広告費（前年比）(電通)

■日本のスマートフォン普及率

今年になって地域特化型アプリ「あとろこ横浜」をリリースしました。 アクセス数はスマホが66%、PCが27%、タブレットが7%。 アプリだけあって、スマホからのアクセスが半分以上となっています。そこで気になったのが、日本でのスマホの普及率です。もう頭打ちなのか、それともまだ市場の可能性があるのか気になったので調べてみました。 日本のスマホ普及率は相当高くなっていると思いきや、グーグルが昨年発表した統計を見ますと、意外や意外、日本は46%で世界では26位だそうです。１位のシンガポールは85%、２位の韓国は80%、３位のスウェーデンは75%、以下、香港、スペイン、中国、デンマーク、イギリス、ノルウェー、台湾と続きます。アメリカとカナダが57%、イタリアが53%、ドイツが50%、フランスが49%ですので、日本はＧ７の中で普及率は最低となっています。 ※右はグーグルが世界各国の人口当たりのスマホの普及率を発表した図 　クリックすると拡大します。

日本はいわゆるガラケーがまだまだ多いようですね。日本のガラケーは他国と比べて、高機能なためにスマホの普及が遅れているようです。 しかし、スマホ用のコンテンツがどんどん増えていますし、自社のゲーム機にしか配信していなかった任天堂が、これからはスマホ事業にも参画していくという状況を考えれば、日本のスマホ市場はこれからどんどん伸びていくのではないでしょうか。ＭＭ総研によれば2019年3月末のスマートフォン契約数は1億300万件でスマートフォン契約比率は70.9％に達する見込みだそうです。

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■スマートフォン広告市場

(株)CyberZと(株)シード・プランニングが行った「2015年 スマートフォン広告市場動向調査」によりますと、2014年のスマホ広告市場は3,008億円。2015年は3,903億円と予測されています。前年比129 ％は非常に高い成長率ですね。PCからスマートフォンへ予算がシフトされていることもあるようです。また、2017年には5,448億円、インターネット広告市場全体に占める割合は実に61%になると予想されています。６割以上がスマホ広告になるわけですから、インターネット広告もこれからどんどん変化していくのではないでしょうか。 日本のスマホ市場の可能性はこれからですね。

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