1.新年に寄せて

新年明けましておめでとうございます。

 旧年中は大変にお世話になりありがとうございます。新型コロナで大変な一年となりました。本年はコロナ禍を乗り越え、オリパラが開催され、明るい一年になることを願っております。皆々様のご発展・ご多幸を心よりお祈り申し上げます。

 さて、新型コロナで今年も感覚的にコロナ前の7割の経済状況で動くのだと思います。残りの3割を何としても自分たちで作り出すことが求められる年になるのではないでしょうか。そのことを今年の十干十二支から見た時にどうなるか考えたいと思います。

 本年は辛丑(かのと・うし)です。 辛の字は鋭い刃物を描いた象形文字で、刃物でぴりっと刺すこと-それによる刺すような痛みを感じることから、味で言えばぴりっと舌を刺すような、「からみ」を表しています。また、辛は説文学的には、上を干(おか)す意味があるとされます。つまり辛は下に伏在していた陽のエネルギーがいろいろな矛盾や抑圧を排除突き抜けると言った現状打破的な意味があります。

 一方、丑は説文学的には、母のお腹にいた赤ちゃんが体外へ出て、右の手を伸ばした象形文字です。今まで曲がっていたものを伸ばすというところから、「始める」「結ぶ」「掴む」という意味を持っています。丑は糸偏を付けて紐であり、結束を意味しています。

 昨年は庚子(かのえ・ね)でした。庚は、前年のものを継ぎ、悪しきを償い、思い切って更新するという意味があります。また子は十二支の始まりで陰転じて陽となり、滋ることを意味しています。ですから次の時代に向けて大きく進歩し始める年と言えたと思います。つまりこのコロナ禍は、悪しきを償い、新しい時代に向けて進歩し始めるためで、陰ではなく陽の事象と読んだ方がいいのかもしれません。

 来年は壬寅(みずのえ・とら)でありますから、壬(任)人の中に場合によっては良からぬ人が出てくるやもしれませんので、今年のうちから倫理観、利他心、あるいはチームワークの大切さを教育していくことで真の発展が臨めるのではないかと思います。

つまり今年は若い人たちが上を突き上げる陽のエネルギーを借りながら、皆が結束して改革を図ることが肝心です。そうすることで、次に繋がる一年になります。過去の歴史を遡ると、60年前の1961年はケネディ大統領就任、韓国での軍事クーデターがありました。1781年はアメリカは独立戦争真っ只中だったことを考えると、辛丑は新しい時代への切りかえ点だと言えます。

 新しいことが起こっていく年ということを鑑みて、今年の当社の方針を考えました。

・住むところが変ったと思えるほど、会社の仕組みを変える。

・高付加価値のサービスで、高収益な筋肉質の会社を目指す。

・そのため、若い人が生き生きと働きやすい環境を整備する。

・一方で利益のために何でもありではなく、人間性を磨く研修も行う。

・「コンサルティング営業」に向かって、新たな内容で研修を充実させる。

・M&Aなど、これまでと違った手法に慎重かつ積極的にチャレンジする。

・神様がかわいそうだと思うほど、一所懸命働く。


以上でありますが、さらにお客様から頼りにされる会社を目指してまいります。
皆々様のご発展ご多幸を心からお祈り申し上げます。

参考:
「干支の活学」安岡正篤著(プレジデント社)
「強運をつくる干支の知恵」北尾吉孝著(致知出版社)

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2.インフルエンサーマーケティング

■インフルエンサー

インフルエンサーという言葉を最近よく聞くようになりましたので、ご存知の方も多いと思います。
あらためて調べてみますと「世間に与える影響力が大きい行動を行う人物」ということです。

インフルエンサーを起用したマーケティング手法が「インフルエンサーマーケティング」です。

スマートフォンの普及により、いつでもどこでも気軽にインターネットにアクセスできるようになりました。そして、Twitter、Facebook、Instagram、YouTube等のSNSを使って、多くの人が様々な人とコミュニケーションを取るようになりました。

SNSは有名人も利用しているため、興味がある著名人をフォローすることで、その著名人がアップする情報を得ることができます。

また、人気の高いユーチューバーが現れ、彼らの情報の拡散力はタレントよりも上位という調査も出ています。
今、一番稼ぐユーチューバーは米国在住の9才の男の子で、4,170万人の登録者がいて、約90億の収入があるそうです。

㈱ディーエムソリューションズでは、インフルエンサーを5つに分類していますが、こういった人気ユーチューバーはまさにメガインフルエンサーです。

①メガインフルエンサー:SNSのフォロワー数が100万人以上
②ミドルインフルエンサー:SNSのフォロワー数が10万~100万人
③マイクロインフルエンサー:SNSのフォロワー数が1万~10万人未満
④ナノインフルエンサー:SNSのフォロワー数が1000人~1万人(特定の範囲で一定層への影響力を持つ)
⑤ライトインフルエンサー:SNSのフォロワー数が1000人~1万人(普通の一般人)


※出典:㈱ディーエムソリューションズHPより作成

これまでの人々の購買行動は、自分が検索し、自分が興味のある情報を探しに行くことが多かったわけですが、最近はアップされた情報に興味を持ち、情報を受けとり、購買を起こすというケースが多くなったそうです。

そのため、インフルエンサーを活用し、自社のサービスや商品に興味をもってもらう施策をとる企業が増えています。

■インフルエンサーマーケティングのメリット・デメリット

マーケティングの施策として有効と思えるインフルエンサーマーケティングですが、㈱ディーエムソリューションズが挙げているメリットとデメリットの中から3つずつ紹介します。

※出典:㈱ディーエムソリューションズHPより作成

インフルエンサーマーケティングにはメリットとデメリットがあります。

ステルスマーケティング(宣伝・広報であることを消費者に隠して行う活動)と思われないように管理をしっかり行わないと、炎上してその企業や商品の信用を大きく失い、ブランド力の低下という悪影響を及ぼす危険性もあります。

日本での事例ですが、あるグルメサイトで、口コミ評価の代行業者がお金を受け取り、支払ったレストランなどに対して高評価を付けていた事件がありました。
ステルスマーケティング発覚後はユーザーから批判が相次ぎ、そのグルメサイトの信用回復には、かなり時間がかかったそうです。

㈱ハーマンドットでは『インフルエンサーマーケティングというのはそもそも、「インフルエンサーが、プライベートでも広告主の商品やサービスを使っている」という宣伝をするのが目的ではなく、「インフルエンサーが、こんな広告主の商品やサービスがあるから使ってみて感想を伝えるね」という宣伝をするマーケティング手法』と解説しています。

●ステルスマーケティング対策チェックポイント6選
㈱ハーマンドットではステマ対策として6つのチェックポイントを上げています。
・ハッシュタグにて、#PRなどの推奨タグをつけてプロモーション投稿をする
・依頼されているということを隠さず、消費者に知ってもらう
・一般消費者として商品を使っていることを装わない
・商材やサービスを提供している企業・ブランドとの関係を明示する
・誤解を与えるような誇張した表現は避ける
・虚偽の記載は絶対にしない(実際に使っていないのに愛用しているなど)

弊社でもSNSを使った企画を請負うことがありますが、しっかりステルスマーケティング対策を立てなければならないと考えております。

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3.地元愛が強い自治体は?

■地元愛着度ランキング

昨年、ブランド総合研究所による「都道府県魅力度ランキング」で7年連続最下位となっていた茨城県が最下位を脱したことが、多くのマスコミに取り上げられていました。

ここでは同じブランド総合研究所による「都道府県の愛着度ランキング2019年版」をご紹介します。
これは出身都道府県についての「愛着度」(地域と回答者自身の関係性、思い入れ)と、「自慢度」(地域と外との関係性・誇り、外部に積極的に情報発信する気質など)をランキング化したものです。

※出典:ダイヤモンド・オンラインより作成

各都道府県のランキングを見てみますと、北海道が第1位、以下、鹿児島県、沖縄県、福岡県、広島県、京都府、奈良県、熊本県、高知県、静岡県の順でした。
東京都のように全国各地から集まった人が多い地域の愛着度はかなり低いのかなと思っていたのですが、過去5年を見ると29位→26位→26位→33位→38位でということでそれ程でもありませんでした。

第1位の北海道は83.9%の人が地元に愛着があると答えています。
大きく順位を上げたのは鹿児島県で、11位から2位と躍進しました。また、奈良県も32位から7位と大きく伸ばしています。
ダイヤモンド・オンラインでは次のように分析をしています。

『北海道民の多くは本州からの移住者を先祖に持つ。日本全国から集まった人々が、厳しい気候の中で結束して開拓を進めてきたという誇りもあり、それが今も強い愛着として残っているのかもしれない。』

『鹿児島は大河ドラマ「西郷どん」が放映されたりしたことなどが、地元出身者の愛着度を高める大きな要素になったようだ。』

『奈良県は新元号「令和」の典拠である「万葉集」は奈良時代末期の和歌集といわれている。万葉集ゆかりの景観や歌碑が奈良県には多く残っており、改めて地元に愛着を持った人が少なくないようだ。』

こういう分析を見ると、その土地の歴史とか有名人、国への貢献度などが左右していると思います。

因みに神奈川県の過去5年間は、16位→22位→17位→18位→20位となっており、首都圏ではトップ、3大都市圏では大阪府に次いで2位ということで、比較的上位にランクされています。
横浜で仕事をしていると横浜市民は地元愛が強いなということを感じます。
来年の大河ドラマは鎌倉が舞台のようですので、さらに神奈川への愛着を持って欲しいと思います。

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4.世界デジタル競争力ランキング

■日本は世界27位

日本でもデジタル庁法案が成立する見通しで、これからやっと本格化していきますね。
そんなことで、デジタルランキングを調べてみました。
今回はスイスの国際経営開発研究所(IMD)が発表した「世界デジタル競争力ランキング」をご紹介します。
このランキングは63カ国・地域を対象にデジタル技術の利活用能力を下記の3点から評価するものです。
(1)知識:デジタル技術の習得やそれを支えるインフラ整備状況など
(2)技術:デジタル技術の進展
(3)将来への準備度合い:デジタル変革に対する社会の受容性

それによると1位はアメリカで以下シンガポール・デンマーク・スウェーデン・香港と続きます。
日本は調査対象63ヶ国中27位で、前回の23位より4つ順位を落とし、東アジアの中でもシンガポール・香港・韓国・台湾・中国よりも低いという大変残念な結果でした。
しかも日本は下記の分野で最下位(63位)です。
・知識における人材の国際経験
・機会と脅威(将来に対する備え)
・企業の機敏性
・ビッグデータの活用と分析

※出典:IMD World Competitiveness Rankings 2020より作成

新型コロナウイルスのPCR検査の結果をFAXで送っていたことや特別定額給付金の申請もネットより郵送の方が早いといった事態が発生して、デジタル化の遅れが浮き彫りになりました。
海外には日本のことをデジタル敗者とまで言う人もいるそうです。

■デジタル・ビジネスの障壁

デジタル敗者と言われる原因は何か?
ガートナージャパン㈱ではデジタル・ビジネス推進の障壁は「人材不足」「技術力不足」にあるとして調査結果を発表しています。 これはITシステムの構築・導入・保守・運用・サービス委託先の選定に携わっている日本企業(ITベンダーを除く)の担当者を対象にしたWeb調査(有効回答数:412)によるものです。 障壁の1位は「人材不足」、以下「技術力不足」「予算」「経営トップの意識」「企業文化が保守的」という順でした。
逆に経営トップの意識と企業文化の保守性が変われば、人材不足・技術力不足・予算は改善していくと思います。

※出典:ガートナープレスリリースより作成

ガートナージャパン㈱では日本における各障壁について次のように述べています。

●人材不足
デジタル・ビジネスで必要とされる人材は、企業の働き方や文化の改革を推進する能力を持った人材であり、要求される能力も極めて高いものである。
IT部門のこれまでの業務ではそのような能力が重視されていなかった。
保守運用とコスト削減が業務の中心であったIT部門にとっては、新しく企画・提案する能力が欠如している。
日本企業においてデジタル・ビジネスを推進するための人材の確保は困難であることが示されている。

●技術力不足
長期にわたる日本経済の低迷により、企業でのIT投資が抑制されていたことが影響している。
大規模ITプロジェクトを企画から経験した人材が少なくなり、限られたIT経験しか持たない人材が増えている。
そのため、デジタル・ビジネスに取り組もうとしてもIT部門内に技術力が不足しているケースが散見される。

●予算
デジタル・ビジネスの予算化や妥当性の確保の難しさはもとより、経営陣にデジタル・ビジネスに投資する意向があっても、保守運用とコスト削減が業務の中心であったIT部門にとっては、新しく企画・提案する能力が欠如していることが背景にある。

ガートナージャパン㈱の松本氏は、
『IT部門が直面する抵抗勢力の筆頭は社長であることが判明しました。IT部門が主導するデジタル・ビジネスの成功のために、IT部門は、役員自らのコミットメントや、具現化に向けて経営サイドを巻き込める環境の構築を目指し、経営/役員層を関与させていくことが肝要です。そのためには、CIOやIT部門のリーダー1人1人が、経営レベルを納得させるビジネス知識や交渉能力を持ち、社長との信頼関係を構築できるようになる必要があります。また、他の部門の抵抗が強い場合は、その部門への対策をしっかりと行うことが重要です。社内の抵抗勢力とどう折り合いをつけていくのかが、今後のデジタル・ビジネス推進の課題でしょう。』と指摘しています。

デジタル化の遅れが日本経済低迷の大きな要因だとされています。
国内の人口が減り続ける中で、経済規模を拡大していくためにはデジタル化の障壁を克服して、「デジタル勝者」になれなければなりません。
今年中に【とてつもない権限】を持つデジタル庁が立ち上がるとのことですので、大いに期待したいですね。

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5.観光で行きたいところは?

■都道府県観光意欲度ランキング


行楽シーズンを迎えておりますが、新型コロナウイルスの影響で行きたい観光地に変化があるのかということで、ブランド総合研究所による「都道府県観光意欲度ランキング」を見てみました。

このランキングは各都道府県の住民3万1734人に対して行われたアンケート結果です。「今後、各自治体に観光や良好に行きたいと思いますか?」という設問に対し、
「ぜひ行ってみたい」:100点、
「機会があれば行ってみたい」:50点、
「どちらでもない」「あまり行きたいとは思わない」:0点
として、加重平均した数値をランキング化したものです。

調査期間は、2020年6月24日~7月20日ということでコロナの影響が反映されていると思います。

各都道府県のランキングを見てみますと、北海道が第1位、以下、京都府、沖縄県、奈良県、大阪府、福岡県、東京都、石川県、神奈川県、長野県の順でした。北海道、京都府、沖縄県のベスト3はコロナ禍でもここ数年変わっておらず、人気の高さがうかがえます。ベスト10には、大きな変動はありませんでしたが、東京都が前年の4位から7位と順位を落としました。東京都に対して「あまり行きたいと思わない」と回答した人の割合は、18年10.3%、19年10.6%でしたが、昨年は14.8%とかなり増えています。

図①都道府県観光意欲度ランキング
※出典:DIAMOND ONLINEより作成


これについてブランド総合研究所では「新型コロナウイルスの東京都での爆発的な感染拡大によるイメージダウンの影響が大きい」としています。コロナの感染者が多い今の東京にはあまり行きたくなと思っている人が増えているようです。

因みに観光意欲度の全国平均は2019年より0.1ポイント増えています。自粛生活が続く中、観光に対する意欲は逆に膨らんでいるようです。

■神奈川はどうか?


東京都に隣接している神奈川県は逆に前年の10位から9位と順位を上げています。神奈川県への観光意欲度にコロナの影響はあまりないようです。

ブランド総合研究所では市町村への観光意欲度も調査しています。採点方法は都道府県観光意欲度ランキングと同じです。

それによると1位が札幌市と函館市、以下、京都府、小樽市、富良野市、鎌倉市、那覇市、金沢市、横浜市、伊勢市の順でした。ベスト10には北海道が4自治体入っていますが、神奈川県もそれに次いで鎌倉市と横浜市の2つの自治体が入っています。また箱根町も12位と人気の高さがうかがえます。鎌倉市は前年の9位から6位と順位を上げました。

神奈川県が順位を上げたのは、鎌倉、横浜、箱根の存在が大きいですね。
その他にも三浦などありますので、PRと実際の利便性が必要だと思います。

横浜市は8位から9位と順位を落としましたが、ポイントを見ると46.6から47.2と0.6ポイント増えています。港・横浜には根強い観光力があると思いました。


図②市町村観光意欲度ランキング
※出典:DIAMOND ONLINEより作成


新型コロナウィルス感染拡大の影響で、昨年から神奈川県内の観光地は大きな打撃を受けてきました。コロナが収束の際には、ぜひ全国から神奈川県にお越しいただきたいと思います。


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6.屋外広告フォーラム活動報告

■コロナ禍での屋外広告の見られ方


過去5回に渡り「日本屋外広告フォーラム」の活動報告をご紹介してきましたが、今回は今年3月に発表された「コロナ禍における生活行動・意識と屋外広告の見られ方について」をご紹介します。
コロナの影響により、テレワークやオンライン授業、不要不急の外出の自粛等により生活スタイルに大きな変化が生じました。
屋外広告への広告出稿も自粛され、大変厳しい状況が続いています。
そんな中、屋外広告の見られ方はどう変わったのか。
これは昨年の9月と11月に行われた調査結果です。
今回は11月の結果を見てみます。
調査対象者は、一都三県在住の男女15~59歳。
調査人数は男女それぞれ約800名。


感染・制約のある生活の受け止め方
◇新型コロナ感染の生活への影響について
・「以前の生活と変わらないし、影響はない」が13.6%
・「一部影響はあるが、これまでの生活とあまり変わらない」が42.3%
生活への影響はない及び部分的とする人が過半数を占めています。



◇自粛、制約のある生活への意識
・「今の状態を前向きにとらえ、今後に明るい気持ちをもっている」が15%
・「不安はあるものの、何とか乗り切れるような気がしている」が47%
・「いつまでこの状態が続くかわからず、なかなか落ち着かない」が28.1%
・「うんざりしていて、憂鬱な気分になっている」が9.4%

どちらかといえば前向きに捉えている人が6割近くいますが、「いつまでこの状態・・・」
の人も3割近くおり、長引く感染の影響も見られます。



屋外広告との接触状況
昨年10~11月に屋外広告との接触(目にした)頻度ですが、1年前の11月と比較します。
「週に4日以上見る」と答えた人は昨年が26.8%でしたが、今回は17.0%と10%ほど減少しました。
「ほとんど見ない」と答えた人は33.8%でしたが、今回は48.5%と15%ほど増えています。
残念ながら屋外広告に接する機会が減少していることがわかります。
詳細は表の通りです。




屋外広告の見られ方・反応
1年前と比べ屋外広告への注目に変化があるかという問いには、全体では「変わらない」が61.9%、「増えた」が9.4%、「減った」28.8%でした。
しかし、屋外広告に週4回以上接触する方は「増えた」が27.3%、「減った」が8.5%で屋外広告への注目の増加が継続しています。
また、1年前より屋外広告に注目すること」が増えた人では、「印象的に見えた」「その広告
に興味がわいた」「新鮮な感じがした」「明るい気分になった」という方が多いようです。



今回の調査のまとめとして、下記のように結論付けられていました。

『屋外広告との接触頻度が高い人たちは、コロナ以前よりも屋外広告への注目度がむしろ上
がっている傾向がある。コロナ環境下であるが故に、「印象的」「新鮮」「明るい」「楽しい」
「温かみ」といった前向きな気持ちを求めるトリガー(きっかけ)として、屋外広告が機能
している事が明らかになった。』


「屋外広告への注目度がむしろ上がっている傾向がある」という結論をから、コロナ禍でも屋外広告の効果は高いと考えます。
我々はこれからもお客様にとって、どのような媒体が有効なのかを吟味し、提案していきたいと思います。

※出典:全て【コロナ禍における生活行動・意識と屋外広告の見られ方について】(2021年3月19日 日本屋外広告フォーラム 調査委員)より


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7.TOKYO2020

■横浜でも開催


東京オリンピック・パラリンピックが7月23日に開幕します。
コロナ禍での開催に賛否両論はありますが、実施するからには、素晴らしい大会にしてほしいと思います。
横浜では、野球・ソフトボール・男女のサッカーが横浜スタジアムと横浜国際総合競技場で行われます。
その他にも神奈川県内では江ノ島ヨットハーバーでセーリングが行われ、自転車ロードレースが相模原市と山北町を通過します。
それぞれ日本選手の活躍が楽しみな競技です。
特に野球は一昨年の「WBCプレミア12」で侍ジャパンが活躍し優勝したこともあり、金メダルの有力候補と言えるでしょう。
またソフトボールも北京オリンピックでは金メダルを、世界選手権では2002年以来毎回、優勝か準優勝です。大いに期待が膨らみます。

サッカーは男女とも、ホームで行われる大会ということで、かなりいい成績を残すのではないでしょうか。
8月7日(土)は、19時から横浜スタジアムで野球の決勝戦、20時30分から横浜国際競技場で男子サッカーの決勝戦が行われます。どちらにも日本チームが進出していることを願いたいと思います。

野球・男子サッカースケジュール

■インバウンド需要
2013年に東京オリンピックの開催が決定してから、訪日外国人数は急激な拡大をみせました。
2013年:10,363,904人 (前年比24.0%増) 
2014年:13,413,467人(前年比29.4%増)
2015年:19,737,409人(前年比47.1%増)
2016年:24,039,700人(前年比21.8%増)
2017年:28,691,073人(前年比19.3%増)
2018年:31,191,856人(前年比 8.7%増)
2019年:31,882,049人(前年比 2.2%増)
2020年: 4,115,900人(前年比87.1%減)
しかし、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で2020年は4,115,900人で前年比87.1%の減でした。
東日本大震災があった2011年の621万人も大きく下回り、1998年の410万人以来、22年ぶりの低水準でした。

今年はさらに厳しい状況かもしれません。
世界的にワクチン接種が進み、コロナが収束しない限り、なかなかインバウンド需要は見込めません。

訪日外国人数の推移
出典:日本政府観光局


一方、過去のオリンピックでは1992年のバルセロナ大会、2000年のシドニー大会、2004年のアテネ大会、2008年の北京大会、2012年のロンドン大会は開催決定後から開催後もそれぞれの国の外国人観光客の数がかなり増えています。
それはオリンピックによって世界から注目されたと同時に、そこを契機としてインバウンドインフラが整っていったことが大きな要因のようです。

オリンピック・パラリンピック開催決定後のインバウンド観光客数の推移
出典:観光庁「過去のオリンピック・パラリンピックにおける観光の状況」



政府は2030年に訪日外国人数を6,000万人にすることを目標に掲げてきましたが、現時点でもこの目標は堅持するようです。
コロナが収束するにはまだ2~3年はかかるという専門家もいますが、政府や関係機関は目先のことだけではなく、収束後のことを考慮して、交通インフラや通信インフラ、多言語多文化への対応、魅力的な滞在コンテンツの充実等々、訪日外国人がより快適に過ごせる施策を進めていって欲しいと思います。


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