社長のコラム



神奈川県は16位


東洋経済新報社より刊行された『全47都道府県幸福度ランキング2018年版』をご紹介します。
ランキング項目は以下の通りです。


第1位は福井県、以下、東京都、長野県、石川県、富山県と続きます。ベスト5は、前回(2016年)と順位は入れ替わっていますが全く同じです。北陸3県に住む人たちは幸福度が高いですね。
特に福井県は3回連続で第1位ということですから凄いと思います。福井県民がなぜ最も幸福かというと「仕事」と「教育」が1位、「現行指標」も1位ですし、「生活」も5位と各分野で上位をしめています。


・現行指標:現状における経済や社会の安定度
・先行指標:未来の幸福に向けた地域の潜在能力
・基本指標:各地域における経済活動や社会活動の
 基礎的状況を示す指標
・分野別指標:人々の幸福に一定の影響を与え得る
 具体的要素の状況を示す指標
 「健康」「文化」「仕事」「生活」「教育」の
 5分野で構成


図:2018年 47都道府県「幸福度」ランキング
出典:東洋経済オンラインより作成
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神奈川県を見てみますと前回より5ランクダウンして16位でした。 神奈川県がダウンした理由を分野別に見ると「基本指標」が7ランクダウンして10位、「生活」が4ランクダウンして14位、「教育」が4ランクダウンして37位でした。「教育」の低さが気になるところです。因みに前々回の調査では神奈川県は総合7位でしたので、その時と比べると9ランクダウンしていることになります。
図:2018年「幸福度」ランキング
  5ランク以上ダウンした都道府県
出典:東洋経済オンラインより作成
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横浜市の「幸福度」ランキングは20政令指定都市の中で6位でした。詳しく見てみますと「基本指標」が4位、「健康」が13位、「文化」が3位、「仕事」が10位、「生活」が4位、「教育」が18位です。こちらも「教育」の低さが気になります。川崎市(16位)も相模原市(20位)も「教育」が低いので、神奈川県全体としても低いわけです。
東洋経済オンラインでは『大学等の高等教育機関が集積する政令指定都市において、将来の我が国を支える人材の育成に力を入れるとともに、若者から高齢者に至る全ての世代の社会参画や多世代 交流を促す社会教育・生涯学習の場の確保を推進することが求められる。』と結んでいます。
因みに2017年の全国学力テストのランキングでは神奈川県は33位でした。今年は若干改善したようですが、神奈川県も横浜市も将来を見据えてもっともっと教育に力を入れる必要がありそうですね。



あの金足農業の秋田は何位?


今年の夏の高校野球で大きく話題になったのは、準優勝を果たした秋田県立金足農業高校でした。強豪校(横浜高校、日大三高等)を僅差で勝ち進み、決勝戦に進出。大阪桐蔭との試合結果はともかく、全国から賞賛の嵐でした。県立農業高校で、しかも選手は全員秋田県内の中学校出身。地方から優秀な選手を引張ってくるのが通例となっている現在の高校野球で、本当に稀有な例です。ここが全国から賞賛を受けた理由の一つだったと思います。
そこで、秋田県の教育に関するランキングを見ましたら全国3位でした。今回の件でもう少し詳しく調べてみますと秋田県教育委員会と秋田県高校野球連盟が中心となって「秋田県高校野球強化プロジェクト」を立ち上げ、球児の育成に取り組んだそうです。最新のスポーツ科学を取り入れ、様々なデータを計測・分析し、球児たちにアドバイス。また、「絶対に勝つとういう熱意が大切だ」とういうことを学ばせたそうです。これが今回の金足農業の結果に結びついたということです。こういったプロジェクトができたのも、教育に対する熱心な県民性が影響を及ぼしたのではないでしょうか。
来年もぜひ金足農業の爽やかなプレーを見たいと思いました。


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デジタルOOHへのコンテンツニーズは高い


「屋外広告フォーラム2017年度活動報告」は今回が最終です。
今回は「デジタルOOH(映像メディア)の受容性」についてご紹介します。
「デジタルOOHとの接触頻度」は若年層ほど多く、週1回以上の接触は男女とも15~19才で60%に達しています。また、この世代でほぼ毎日見る人の割合は男女とも約2~3割で他の世代に比べ圧倒的に高い数字となっています。


●週1回以上の接触の割合
 ・全体:42.4%
 ・15~19才 男性:60.0%、女性:64.5%
 ・20~29才 男性:54.0%、女性:45.6%
 ・30~39才 男性:46.6%、女性:36.7%
 ・40~49才 男性:45.7%、女性:24.8%
 ・50~59才 男性:43.6%、女性:29.1%

●ほぼ毎日接触する割合
 ・全体:8.5%
 ・15~19才 男性:20.5%、女性:28.0%
 ・20~29才 男性:11.7%、女性:11.2%
 ・30~39才 男性: 8.0%、女性: 6.3%
 ・40~49才 男性: 8.0%、女性: 4.3%
 ・50~59才 男性: 6.8%、女性: 2.8%


また、これまでにデジタルOOHを「思わず見たことがある」とする人は、15~59才の平均では35%ですが、15~19才の男性が47.7%、同じく女性が58.6%と普段のデジタルOOHとの接触頻度と同様に、若年層ほど経験割合が高くなっています。

図:デジタルOOHを思わず見た経験
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デジタルOOHで必要なコンテンツは、「天気予報」「最新のニュース」など主に現行のコンテンツが挙げられていますが、デジタルOOHを思わず見た経験者では「季節に連動した広告・情報」や「天気や気温に連動した広告・情報」などダイナミックOOH(リアルタイムでコンテンツを配信)特有のコンテンツが相対的に求められています。

図:必要なコンテンツ
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「デジタルOOHの受容性」についての調査結果のまとめは以下のとおりです。
【現在、デジタルOOHは若年層を中心に一定の浸透を見せている】
【これまでにデジタルOOHを“思わず見た”経験のある人では、「季節に連動した広告・情報」「天気や気温に連動した広告・情報」「近隣のイベント最新情報」等、デジタルOOHならではのコンテンツが求められている】


4回に渡って「屋外広告フォーラム2017年度活動報告」をご紹介してきましたが、屋外広告はSNSと相性がよく、街とお互いにイメージが重ねられ、情報行動の起点となるなど、今後も有効な媒体であることが証明されました。さらにデジタルOOHへ対しての期待が大きいことがわかりました。
弊社も自信を持ってお客様に屋外広告及そしてデジタルOOHをご提案することができると確信しました。


※出典:全て「日本屋外広告フォーラム」「調査委員会2017年度活動報告」より



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屋外広告はネット上の情報行動において起点となり得る


今回は「屋外広告接触者の特性」についてご紹介します。 タイトルにもありますように「屋外広告はネット上の情報行動において起点となりえる」わけですが、屋外広告により多く接している人(より意識している人)は消費行動の上でもより積極的な人が多いようです。



屋外広告の接触頻度別に性・年代の属性を見ますと、平均年齢は「接触度・低」から「中」、「高」となるに従って低くなり、男性比率が増加します。

図:接触頻度による属性②
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●他媒体の接触頻度も高い
接触頻度によるメディア接触量を見ますと、屋外広告との接触頻度によるテレビ、インターネットとの接触量の差はあまりありませんが、「接触頻度・高」では新聞、ラジオ、雑誌との接触量がかなり多くなっています。

図:接触頻度によるメディア接触量
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●SNS利用状況も高い
接触頻度によるSNS利用状況を見てみますと、SNSの利用において「接触頻度・高」は、商品・サービスについて「SNSに投稿する」、「SNSを参考にする」がともに多く、消費シーンにおいてSNSの利用が活発です。

図:接触頻度による商品・サービスについてのSNS利用状況
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●ネット利用が日常的
消費に関しては「接触頻度・高」では3分の2の人がショッピングサイトの利用頻度が「月2~3日」以上であり、「商品購入のために店舗にいる時もネットで他店の価格を調べる」が多数を占めるなど、消費行動においてネット利用が日常的となっています。

図:接触頻度による消費特性
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●情報収集・拡散に積極的
情報特性に関しては「接触頻度・高」では「新しい商品やサービスを知るために広告に大いに関心がある」とする人が過半数を占め、また「商品やサービスについて家族や友人にアドバイスをする」も多く、情報に関して積極的な行動、役割を示しています。

図:接触頻度による情報特性
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「屋外広告接触者の特性」の調査結果のまとめは以下のとおりです。
<普段、屋外広告と多く接触している人は、商品やサービスについてSNSに投稿し、SNSを閲覧することが活発である>
<ショッピングサイトやネットを利用した消費行動・情報行動においても屋外広告と多く接触している人は積極的である>
以上から
ネットショッピングや購入に至るネット上の情報行動において、屋外広告は起点となりえるといえます

次回は「デジタルOOH(屋外広告・交通広告)の受容性」についてご紹介します。



※出典:全て「日本屋外広告フォーラム」「調査委員会2017年度活動報告」より



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街と屋外広告はお互いにいいイメージが重ねられる


今回は「街と屋外広告」についてご紹介します。
一都三県在住の男女15~59歳、4991人に対する今回の調査の中で「屋外広告をどう思うか」という質問に対して「屋外広告があると街に活気を感じる」「屋外広告によって街の印象が変わる」と答えた人が過半数を超えていました。街の中で屋外広告が欠かせない存在であると言えます。


・屋外広告があると街に活気を感じる:50.8%
・屋外広告によって街の印象が変わる:50.5%

・待ち合わせの時に、ふと屋外広告を見ていることがある:48.7%
・街のいつも同じ場所にある屋外広告に目が留まる:45.2%
・街の広告看板やビジョン広告が新しく切り替わっていると新鮮:45.1%
・屋外広告と言えば渋谷のスクランブル交差点を思い浮かべる:43.5%
・街のビジョン広告から出ている音に気づきビジョン広告を見る:43.1%


また、各街への普段の来街状況を「週1週以上」訪れる人のレベルで見ると、もっと多いのは新宿で11.4%、以下、渋谷(7.8%)、池袋(7.3%)、銀座(4.4%)、秋葉原(4.2%)、表参道(3.4%)、原宿(3.1%)、六本木(2.7%)と続きます。
※ここでは、各街に「週1日以上」訪れる人を当該街の
 「来街者」とします。

図:来街状況
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消費意識は非常に前向き

主要な街の来街者の消費意識は非常に前向きで「自分の気に入った商品は人に勧める」「新商品には興味がある」の比率の全体平均が約50%であるのに対し、約70~80%と非常に高くなっています。
また、ネットショッピングの利用頻度が平均より非常に多く、特に六本木、原宿の来街者は過半数が「週2~3日以上」となっていました。

図:来街者別 ネットショッピング利用頻度
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屋外広告の印象はでは「目立つ」「迫力がある存在感がある」「にぎやか」が他のメディア広告を上回り、設置される街での物理的な媒体の大きさによる存在感が浸透しています。

図:屋外広告の印象
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屋外広告の印象は街によって異なる

来街者別に屋外広告の印象を見ますと、渋谷は「にぎやか」、六本木は「印象に残る」、原宿は「迫力がある」が他の街と異なりトップに挙げられています。また銀座、秋葉原、六本木、原宿では「楽しい」が上位になるなど、屋外広告の印象は街によって異なり、街の特色を表しています。



図:来街者別 屋外広告の印象
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屋外広告で普段目にする商品・サービスジャンルは、「ソフトドリンク」「アルコール飲料」「お菓子類」の消費財がまず挙げられ、「スマートフォン」などの耐久財、「映画(劇場用)」などサービス・流通が続きます。

図:屋外広告での接触商品・サービスジャンル
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また、来街者別の屋外広告との接触商品・サービスジャンルは、来街者により違いが見られ、秋葉原では「家電製品」、六本木、原宿、表参道では「衣料品・洋服」などが全体での上位以外のジャンルとして挙げられています。




図:来街者別 屋外広告との接触商品・サービスジャンル
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「街と屋外広告」の調査結果のまとめは以下のとおりです。
【屋外広告は街に活気を与えるものとして過半数に認識されている】
【屋外広告の印象や屋外広告で接触する商品・サービスは、来街する街ごとの来街者によって異なる】
以上から
屋外広告と街はお互いにイメージが重ねられ、街の特色や魅力が屋外広告に与える印象に肯定的な影響(楽しい、流行がわかる等)を与えています

次回は「屋外広告接触者の特性」についてご紹介します。



※出典:全て「日本屋外広告フォーラム」「調査委員会2017年度活動報告」より



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一昨年、昨年と「日本屋外広告フォーラム」の活動報告をご紹介しましたが、引き続き今年3月に発表された「2017年度活動報告」についてご紹介します。
今回の調査は2017年12月1日~3日に、一都三県在住の男女15~59歳、4991人に対し、インターネットにより実施されました。
回答者の構成は表の通りです。

図:調査概要
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SNSと屋外広告は相性がいい


スマートフォンの使用用途については、「ブログ・SNSの投稿者」は25.8%、「ブログ・SNSの閲覧者」は41.8%という結果です。
性・年代別SNS投稿・閲覧については、男女とも若年層ほど高く、特に女性の15~19才、20代で際立っています。
また、SNS投稿者は、男女の29才まででほぼ半数を占め、平均年齢ではSNS投稿者32.0才、非SNS投稿者40.5才と8.5才若い結果がでています。


SNS投稿者のメディア接触量を非SNS投稿者と比べると、屋外広告、インターネット、ラジオ、雑誌が多く、テレビではあまり差がありません。一方、新聞は非SNS投稿者の方が多いという結果がでています。

図:SNS投稿者のメディア接触量
(→画像をクリックすると拡大します)

SNS投稿者の都内の街への来街(週に行く回数)は、非SNS投稿者を大きく上回り、原宿、表参道、六本木では3倍を超え、行動範囲の広さを示してします。
また、SNS投稿者の消費特性、情報特性はともにポジティブで非SNS投稿者を大きく上回っています。


・気に入った商品は人に進める→SNS投稿者65.5% 非SNS投稿者42.4%
・ブランド・メーカーに自分なりのこだわりを持つ→SNS投稿者63.0% 非SNS投稿者48.7%
・新商品には興味がある→SNS投稿者67.0% 非SNS投稿者48.8%
・面白いと思った情報は、人に伝えたくなる→SNS投稿者68.5% 非SNS投稿者40.1%
・商品購入で店舗にいる時も、ネットで他店の価格を調べる
 →SNS投稿者70.8% 非SNS投稿者46.8%
・情報収集は自ら積極的に行う→SNS投稿者79.8% 非SNS投稿者63.6%

SNS投稿者は屋外広告を写真に撮りSNSなどに投稿することや、友人などが撮った屋外の写真をSNSなどで見かけることが、他メディアの広告・CMをおさえて最も多くなっています。
屋外広告はメディア広告の中でSNSでの拡散・閲覧の対象となる位置を占めています。

図:SNS投稿者の広告・CM行動
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「SNSと屋外広告」の調査結果のまとめは以下のとおりです。
【SNS投稿者は多くの街に来街しており、屋外広告との接触頻度も高い】
【SNS投稿者は、屋外広告の写真をSNSに投稿したり、SNSで閲覧することが他のメディア広告・CMを抑え最も多い】
以上から
屋外広告はSNSとの相性が良く、メディア広告の中では最もSNSでの投稿や閲覧の対象となっており、SNSの急速な普及の中で屋外広告の新たな価値を示しているといえます。

次回は「街と屋外広告」についてご紹介します。


※出典:全て「日本屋外広告フォーラム」「調査委員会2017年度活動報告」より



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訪日外国人の急増対策に宿泊税


訪日外国人が増えることはとても良い事だと思いますが、問題がないわけではありません。
朝日新聞に『超満員のバス、消えゆく情緒・・・急増する訪日客に京都苦悩』(2017年6月14日)という記事が載っていました。『急増する外国人観光客が日本屈指の観光都市・京都に押し寄せ、住民の日常生活に思わぬ影響が出始めている。バスは満員、違法民泊も増え、「もはや限界」「観光公害」という声が出るほどだ。』という内容です。
京都はかなり大変なことになっているようです。また京都の情緒が消えてしまうのは、とても残念です。

写真:混雑する京都の街並み
出典:PRESIDENT Online

そこで京都市は観光整備のための資金として今年の10月から宿泊税を徴収することを決めたそうです。
門川京都市長は「観光が京都の雇用創出や経済活性化に寄与しているのは事実だが、魅力の維持には多くの税金が投入されてきた。観光客にも一部を負担していただき、宿泊税を京都の魅力向上に役立てたい」と記者会見で述べました。


宿泊税はヨーロッパの有名な観光都市(パリ、ローマ、バルセロナ、リスボン、ブリュッセル、チューリッヒなど)で導入されています。日本では2002年に東京都、2017年1月に大阪府が導入しました。
東京都は1人1泊1万円以上で100円、1万5000円以上で200円、2016年度の税収は24億6000万円
大阪府は1人1泊1万円以上で100円、1万5000円以上で200円、2万円以上で300円、2017年度の税収は10億円前後と予想しています。
これに対し、京都府は1人1泊2万円未満で200円、2万円以上5万円未満で500円、5万円以上で1,000円、年間で45億6000万円の税収を見込んでいます。
かなり強気な数字かもしれませんね。

図:東京都・大阪府・京都市の宿泊税比較
出典:日経新聞(2017年10月2日)より作成

この他にも金沢市が2019年4月から導入、北海道や沖縄県・福岡県などでも導入の動きがでており、全国知事会では宿泊税法定化の検討を行っています。
一方で、旅行・観光業界からは不安の声も上がっています。「観光客の誘致は国レベルで激しい競争が続いており、観光客に負担を強いることで訪日客が減るのではないか」「京都市や北海道のようにブランド力が高い地域は影響が少ないだろうが、それほどブランド力の高くない地方都市だと観光客減少につながる可能性がある」というものです。

賛否両論がある宿泊税ですが、横浜市や神奈川県はどうなのか調べてみますと、横浜市は今のところそういった動きはないようです。
一方、神奈川県は昨年1月に「神奈川県観光客受入環境整備協議会」が発足。宿泊税の導入を含む観光客の受入環境の整備について話し合いが行われ、9月に協議結果が発表されました。
宿泊税については以下のような結論です。神奈川県では宿泊税の導入はしばらくないようですね。

●神奈川県で宿泊税の導入を検討する際には、横浜市や箱根町に税源(宿泊客)が偏在していることや、特別徴収義務者となる宿泊施設に新たな事務負担が発生すること、入湯税との関係を調整することなど、様々な課題が存しているため、東京都・大阪府型の法定外目的税としての宿泊税の導入を県として拙速に進めるべきではない。
●今後は、県として、全国知事会の宿泊行為に対する課税の議論も注視しながら、それだけではなく、広く、浅く、平等に観光客や来訪者に対して課税する税なども含めた、財源確保方策の議論を慎重かつ丁寧に進めていくべき。

神奈川県観光客受入環境整備協議会 協議結果とりまとめは下記をクリックしてください。
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/894448.pdf

都市間競争、観光の広域化と連携の強化を考えると横浜・神奈川のPRや諸々の課題解決の財源にいずれ必要になる気がしています。勝たないことには意味がありません。



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地消地産とは


「地産地消」という言葉はよく耳にされると思いますが、それでは「地消地産」という言葉をご存じでしょうか?
「地消地産」というのは地域で消費するものは、地域で生産しようという考え方です。
今地方が疲弊しているのは、若者の都会への流出が続いていることが、大きな要因の一つです。ではなぜ若者が都会へ流れるのかと言えば、地方には働く場所が少ないことが上げられます。
「地消地産」は地域で消費するものをできるだけ地域で生産するわけですから、雇用の拡大が期待できます。また、従業員もできるだけ地元の方を雇用するということで、その地方の経済が循環していきます。

北海道大学の山田圭一郎教授は次のように述べています。
『地域経済を活性化するためには、地域内のあらゆる資源を活用して「域内調達率」を引き上げ、地域の経済循環を高めることが重要です。地元の食材に徹底的にこだわり、地元の人材や仕入れ業者を活用するほど域内調達率が上昇し、旅行者から事業者への一次消費だけでなく、事業者から地域への二次、三次の需要が生まれます。このように一次消費がさらなる需要を喚起し、それに応じて様々なものが生産されていくのが「波及効果」です。波及効果が域内で広がり、地域内でお金の循環が加速していけば、地域の景気も良くなり、税収も増えるでしょう。このような地域経済の活性化こそが地方創生の目標です。』


「地消地産」の取り組みは既にいくつかの地域で実施されているようです。
例えば、北海道のニセコは大都会を除けば現役世代人口が増えている稀有な地域です。
このことについて日本総合研究所の藻谷氏は下記のように分析しています。


①観光客数ではなく滞在日数=客単価の拡大
②単価のうち地元に落ちる部分の拡大=
 地元原材料使用、地元民給与アップ
③貯金の地域内への再投資
④工事の地域内への発注

写真:ニセコビレッジスキーリゾート
出典:北海道ファンマガジンHPより

このように「地域でお金が回っている」ことが大きな要因だそうです。
ニセコには全国から官民問わず数多くの方が視察に訪れているそうですよ。
因みに平成30年の公示地価が国土交通省から3月27日に発表されましたが、その上昇率でニセコ観光圏にある倶知安町は商業地35.6%、住宅地33.3%でともに全国1位でした。


横浜でも区別に見ると既に人口が減少している区があります。横浜の大きな経済の中で、お金が上手く回っていない証拠です。
農業や観光分野で、もっと地元にお金が落ちるように、私たちがもっともっと横浜を知ってPRし、需要と供給を結びつけなければいけないなと思いますし、需要に見合ったスキルアップ、さらには需要の創造をしていけるように努力していきたいと思います。



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ヘルスケア・ニューフロンティア


過日の安倍首相の施政方針演説でもありましたが、「人生100年時代」と言われるようになりました。
日本は、世界でも類をみない超高齢社会を迎えようとしています。中でも神奈川県は1970年に4.7%であった高齢化率が2050年には36.4%になると予想されており、そのスピードは全国的でも一、二を争うほど速いとされています。
何が問題かと言うと高齢化による医療費の増加です。日本は寿命が伸びましたが、健康寿命は伸びていません。(リンク:2016年3月コラム
そこで県が超高齢社会を乗り越えるために打ち出した政策が「ヘルスケア・ニューフロンティア」です。
これは「最先端医療・最新技術の追求」と「未病の改善」の2つのアプローチを融合させた取組みで、「個別化医療」の実現とライフスタイルの見直しを促進。健康寿命を延ばし、誰もが健康で長生きできる社会を目指すというものです。また、この取り組みを進めていく過程で未病産業などの新たな市場・産業の創出を目指しています。


図:ヘルスケア・ニューフロンティアの推進
出典:神奈川県HP
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「個別化医療」というのは一人ひとりで異なる遺伝子情報や診療情報など膨大なデータを解析し、患者一人ひとりの特性に応じた最適な医療を施すことです。
神奈川県内には最先端の医薬品・医療機器メーカーの工場や研究所、理工系の大学や研究機関が数多くあり、これらと連携して個別化医療の実現に取り組んでいるそうです。

図:未病とは
出典:神奈川県HP
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「未病」とは東洋医学の概念の一つで、人間の健康状態は「健康か病気か」といった二つに区別できるわけではなく、健康と病気の間で常に連続的に変化するものとしてとらえる考え方です。
「未病の改善」というのは、病気になってから対処するのではなく、普段の生活において心身を整え、健康な状態に近づけることです。



県は未病の改善には「食」「運動」「癒し」が効果的ということで、「未病を改善するツアー」を実施しています。
このツアーは温泉や地場の食材など、豊かな自然に恵まれた県西地域の資源を未病の改善に連携させたもので、地域産業に貢献することにも繋がっています。
主な実施例として下記のようなものがありました。
「食」「運動」「癒し」にこだわった内容になっています。

「神奈川の味覚と名酒を堪能する郷弁と酒蔵巡りの旅」
コース:小田原駅~洒水の滝~あしがり郷瀬戸屋敷(郷弁)~中澤酒造~石井醸造~小田原駅

図:未病を改善するツーリズム
出典:神奈川県HP
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また県は「マイME-BYOカルテ」というアプリを配信しています。
このアプリは薬情報や健康情報等をパソコンやスマートフォンを通じて閲覧できるものです。
詳しい内容は下記をクリックしてみてください。
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f532715/p991437.html

他にも手軽に自身の今の体調などを調べられる「未病チェックシート」というのもあります。
これは慶應義塾大学SFC研究所が県からの依頼で制作したもので、3万件を超える症例の解析に基づいてアドバイスが受けられます。
是非、お試しください。
http://me-byo.com/

「ヘルスケア・ニューフロンティア」政策が功を奏し、誰もが健康で長生きできる社会になるといいですね。



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外国人宿泊客はどこに?


以前、日経新聞に「統計で消えた外国人宿泊客はここにいた!」(2017年3月4日)という記事が載っていました。
2015年と2016年を比較して、訪日外国人は22%増加しているのに対し、宿泊客は9%の増加にとどまっているというものです。
宿泊者数が前年割れになった月もあったようです。



図:訪日外国人数と外国人延べ宿泊者の比較

図:訪日外国人数と外国人延べ宿泊者の前年同月比率

出典:日本経済新聞「統計で消えた外国人宿泊客 ここにいた!」
(↑画像をクリックすると拡大します)


では、訪日したのに宿泊していない外国人はどこにいるのでしょうか。
日経新聞によると宿の代わりに夜行バスやキャンピングカーを利用する訪日客が増えているそうです。他にも空港で夜明かしたり、24時間サウナを利用するなど、ホテルに宿泊しないケースが年々増加しているとのことです。

また、外国人宿泊者数の統計には船に宿泊する外国人の数が含まれていないことも大きな要因のようです。クルーズ船による訪日外国人数が大きく増加し、2016年は、前年比78.5%増の約199.2万人、過去最高を記録しました。政府は2020年の目標を500万人としているのですが・・・。


図:クルーズ船による外国人入国者数
出典:国土交通省 報道発資料
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もう一つ、民泊も統計に含まれていないそうです。
大阪観光局が2016年度に関西国際空港で実施した訪日客アンケート調査によると大阪府内で宿泊した施設のうち19%が民泊だったそうです。また民泊仲介最大手のエアビーアンドビーでも2016年には370万人の訪日客が利用したと報告されています。
観光庁は昨年7~9月期に初めて民泊調査を実施しました。それによりますと日本を訪れた外国人旅行者のうち「民泊」を利用した人の割合は12.4%だったことが分かりました。
クルーズ船や民泊の利用者数はこのように非常に多いので、これが宿泊者数統計に含まれていないと実態がつかめないですね。
統計を担当する観光庁は、2018年度以降は民泊利用者数も発表する方針のようです。


一方、横浜市の外国人延べ宿泊者数年別推移を見てみますと、2015年は前年比43%の伸びでしたが、2016年の前年比伸び率は0.1%と全く伸びていません。アメリカやイギリス・ドイツなどの欧米からの宿泊者数は増えていますが、約4分の1を占める中国からの宿泊客が2割近く減っています。
中国からの観光客自体が減ったのか、クルーズ船や民泊の利用者が増えたのか、こういった分析も必要だと思います。

図:横浜市内の地域別外国人延べ宿泊者数年別推移
出典:観光庁 宿泊旅行統計調査
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これから横浜では超大型ホテルや外資系のホテル等の開業が予定されています。外国人のみならず日本人も含めて宿泊者が大幅に増えなければ、ホテルの稼働率は下がってしまいます。
「東京に泊まって横浜で遊ぶ」から「横浜に泊まって横浜や近郊で遊ぶ」へ
どうすればこうなるのかを官民一体となって取り組んでいかなければならない大きな問題と受けとめています。



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明けましておめでとうございます。
旧年中は大変にお世話になりありがとうございました。本年も皆々様のご発展・ご多幸を心よりお祈り申し上げます。

新年いかがお過ごしでしたか?

昨年は米国トランプ政権の発足に象徴される民族主義的な動き、北朝鮮の核問題、ミサイル問題に表れるような反米、反権力的な動きもありました。一方、景気拡大は経済成長期の「いざなぎ景気」を上回り、まだ続く様相を見せています。

今年は戊戌(つちのえいぬ)です。戊、戌ともに茂と同義で木々が茂った状態を表しています。同じ意味の文字が重なっていることから、良いものは良く、悪いものは悪くなる年回りと言われています。120年前の1898年は、1月に第3次伊藤内閣が発足するも、6月には幕藩政治からの脱却を目指して、憲政党が結成され、大隈重信公が第8代内閣総理大臣に就任。日本初の政党内閣発足。しかしながら、11月には山県有朋が第9代内閣総理大臣となり、日本の政治は不安定な状態でありました。60年前の1958年は岩戸景気の始まりとも言われ、
・日本本土からアメリカ地上軍(陸軍)が撤退完了。
・巨人長嶋がデビュー。
・NHKのテレビ登録台数が百万台を突破。
・早実の王貞治が巨人に入団。
・皇太子明仁親王(今上天皇)と正田美智子さんの婚約。
・初の一万円札発行
と良い流れの年でした。

このように、今年は、良いものは良く、悪いものは悪くなる年と思われますので、景気は引き続き拡大していって欲しいと思います。一方で北朝鮮問題や民族主義的な動きが進むのは心配の種です。いい方向に行くよう祈るばかりです。
戊戌は茂に因んだ年ですので、草木が茂り、日当たり風通しが悪くなり、うら枯れ、根上がりがおこりやすくなり、木が傷む、下手すると枯れたりします。そうならないために、剪定をして裁整し、日当たり風通しを良くする事が吉と考えられています。無駄を省く、経費を見直す、時間を節約する、組織を簡素化する、社内外のコミュニケーションを良くすると言ったことが良いと思うので、当社でもITによる効率化や経費の見直しはもちろんのこと、人事制度の改定など風通しのよくなる施策を実施していきたいと考えています。
また、来年は己亥です。亥は干支の最後、季節で言うと冬に当たります。亥は核に通じることから、実や種となってエネルギーを蓄える意味があります。剪定もただ切ればいいと言うわけではなく、来年、実がなるように剪定していこうと考えています。

常に未来は明るいと信じて一日一日努力を積み重ねていきましょう。



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