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社長のコラム


日本は世界27位

日本でもデジタル庁法案が成立する見通しで、これからやっと本格化していきますね。
そんなことで、デジタルランキングを調べてみました。
今回はスイスの国際経営開発研究所(IMD)が発表した「世界デジタル競争力ランキング」をご紹介します。
このランキングは63カ国・地域を対象にデジタル技術の利活用能力を下記の3点から評価するものです。
(1)知識:デジタル技術の習得やそれを支えるインフラ整備状況など
(2)技術:デジタル技術の進展
(3)将来への準備度合い:デジタル変革に対する社会の受容性

それによると1位はアメリカで以下シンガポール・デンマーク・スウェーデン・香港と続きます。
日本は調査対象63ヶ国中27位で、前回の23位より4つ順位を落とし、東アジアの中でもシンガポール・香港・韓国・台湾・中国よりも低いという大変残念な結果でした。
しかも日本は下記の分野で最下位(63位)です。
・知識における人材の国際経験
・機会と脅威(将来に対する備え)
・企業の機敏性
・ビッグデータの活用と分析
図:世界デジタル競争力ランキング
※出典:IMD World Competitiveness Rankings
    2020より作成
(↑画像をクリックすると拡大します)

新型コロナウイルスのPCR検査の結果をFAXで送っていたことや特別定額給付金の申請もネットより郵送の方が早いといった事態が発生して、デジタル化の遅れが浮き彫りになりました。
海外には日本のことをデジタル敗者とまで言う人もいるそうです。


デジタル・ビジネスの障壁

デジタル敗者と言われる原因は何か?
ガートナージャパン㈱ではデジタル・ビジネス推進の障壁は「人材不足」「技術力不足」にあるとして調査結果を発表しています。
これはITシステムの構築・導入・保守・運用・サービス委託先の選定に携わっている日本企業(ITベンダーを除く)の担当者を対象にしたWeb調査(有効回答数:412)によるものです。
障壁の1位は「人材不足」、以下「技術力不足」「予算」「経営トップの意識」「企業文化が保守的」という順でした。
逆に経営トップの意識と企業文化の保守性が変われば、人材不足・技術力不足・予算は改善していくと思います。
図:デジタル・ビジネス推進の障壁
※出典:ガートナープレスリリースより作成
(↑画像をクリックすると拡大します)

ガートナージャパン㈱では日本における各障壁について次のように述べています。

●人材不足
デジタル・ビジネスで必要とされる人材は、企業の働き方や文化の改革を推進する能力を持った人材であり、要求される能力も極めて高いものである。
IT部門のこれまでの業務ではそのような能力が重視されていなかった。
保守運用とコスト削減が業務の中心であったIT部門にとっては、新しく企画・提案する能力が欠如している。
日本企業においてデジタル・ビジネスを推進するための人材の確保は困難であることが示されている。

●技術力不足
長期にわたる日本経済の低迷により、企業でのIT投資が抑制されていたことが影響している。
大規模ITプロジェクトを企画から経験した人材が少なくなり、限られたIT経験しか持たない人材が増えている。
そのため、デジタル・ビジネスに取り組もうとしてもIT部門内に技術力が不足しているケースが散見される。

●予算
デジタル・ビジネスの予算化や妥当性の確保の難しさはもとより、経営陣にデジタル・ビジネスに投資する意向があっても、保守運用とコスト削減が業務の中心であったIT部門にとっては、新しく企画・提案する能力が欠如していることが背景にある。

ガートナージャパン㈱の松本氏は、
『IT部門が直面する抵抗勢力の筆頭は社長であることが判明しました。IT部門が主導するデジタル・ビジネスの成功のために、IT部門は、役員自らのコミットメントや、具現化に向けて経営サイドを巻き込める環境の構築を目指し、経営/役員層を関与させていくことが肝要です。そのためには、CIOやIT部門のリーダー1人1人が、経営レベルを納得させるビジネス知識や交渉能力を持ち、社長との信頼関係を構築できるようになる必要があります。また、他の部門の抵抗が強い場合は、その部門への対策をしっかりと行うことが重要です。社内の抵抗勢力とどう折り合いをつけていくのかが、今後のデジタル・ビジネス推進の課題でしょう。』と指摘しています。

デジタル化の遅れが日本経済低迷の大きな要因だとされています。
国内の人口が減り続ける中で、経済規模を拡大していくためにはデジタル化の障壁を克服して、「デジタル勝者」になれなければなりません。
今年中に【とてつもない権限】を持つデジタル庁が立ち上がるとのことですので、大いに期待したいですね。


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地元愛着度ランキング

昨年、ブランド総合研究所による「都道府県魅力度ランキング」で7年連続最下位となっていた茨城県が最下位を脱したことが、多くのマスコミに取り上げられていました。

ここでは同じブランド総合研究所による「都道府県の愛着度ランキング2019年版」をご紹介します。
これは出身都道府県についての「愛着度」(地域と回答者自身の関係性、思い入れ)と、「自慢度」(地域と外との関係性・誇り、外部に積極的に情報発信する気質など)をランキング化したものです。

各都道府県のランキングを見てみますと、北海道が第1位、以下、鹿児島県、沖縄県、福岡県、広島県、京都府、奈良県、熊本県、高知県、静岡県の順でした。
東京都のように全国各地から集まった人が多い地域の愛着度はかなり低いのかなと思っていたのですが、過去5年を見ると29位→26位→26位→33位→38位でということでそれ程でもありませんでした。

第1位の北海道は83.9%の人が地元に愛着があると答えています。
大きく順位を上げたのは鹿児島県で、11位から2位と躍進しました。また、奈良県も32位から7位と大きく伸ばしています。
図:地元愛が強い都道府県ランキング
※出典:ダイヤモンド・オンラインより作成
(↑画像をクリックすると拡大します)

ダイヤモンド・オンラインでは次のように分析をしています。

『北海道民の多くは本州からの移住者を先祖に持つ。日本全国から集まった人々が、厳しい気候の中で結束して開拓を進めてきたという誇りもあり、それが今も強い愛着として残っているのかもしれない。』

『鹿児島は大河ドラマ「西郷どん」が放映されたりしたことなどが、地元出身者の愛着度を高める大きな要素になったようだ。』

『奈良県は新元号「令和」の典拠である「万葉集」は奈良時代末期の和歌集といわれている。万葉集ゆかりの景観や歌碑が奈良県には多く残っており、改めて地元に愛着を持った人が少なくないようだ。』

こういう分析を見ると、その土地の歴史とか有名人、国への貢献度などが左右していると思います。

因みに神奈川県の過去5年間は、16位→22位→17位→18位→20位となっており、首都圏ではトップ、3大都市圏では大阪府に次いで2位ということで、比較的上位にランクされています。横浜で仕事をしていると横浜市民は地元愛が強いなということを感じます。来年の大河ドラマは鎌倉が舞台のようですので、さらに神奈川への愛着を持って欲しいと思います。


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インフルエンサー

インフルエンサーという言葉を最近よく聞くようになりましたので、ご存知の方も多いと思います。
あらためて調べてみますと「世間に与える影響力が大きい行動を行う人物」ということです。
インフルエンサーを起用したマーケティング手法が「インフルエンサーマーケティング」です。

スマートフォンの普及により、いつでもどこでも気軽にインターネットにアクセスできるようになりました。そして、Twitter、Facebook、Instagram、YouTube等のSNSを使って、多くの人が様々な人とコミュニケーションを取るようになりました。

SNSは有名人も利用しているため、興味がある著名人をフォローすることで、その著名人がアップする情報を得ることができます。
また、人気の高いユーチューバーが現れ、彼らの情報の拡散力はタレントよりも上位という調査も出ています。
今、一番稼ぐユーチューバーは米国在住の9才の男の子で、4,170万人の登録者がいて、約90億の収入があるそうです。
㈱ディーエムソリューションズでは、インフルエンサーを5つに分類していますが、こういった人気ユーチューバーはまさにメガインフルエンサーです。

  • ①メガインフルエンサー:
     SNSのフォロワー数が100万人以上
  • ②ミドルインフルエンサー:
     SNSのフォロワー数が10万~100万人
  • ③マイクロインフルエンサー:
     SNSのフォロワー数が1万~10万人未満
  • ④ナノインフルエンサー:
     SNSのフォロワー数が1000人~1万人
     (特定の範囲で一定層への影響力を持つ)
  • ⑤ライトインフルエンサー:
     SNSのフォロワー数が1000人~1万人
     (普通の一般人)
図:インフルエンサーカテゴリー
※出典:㈱ディーエムソリューションズHPより
    作成
(↑画像をクリックすると拡大します)

これまでの人々の購買行動は、自分が検索し、自分が興味のある情報を探しに行くことが多かったわけですが、最近はアップされた情報に興味を持ち、情報を受けとり、購買を起こすというケースが多くなったそうです。
そのため、インフルエンサーを活用し、自社のサービスや商品に興味をもってもらう施策をとる企業が増えています。


インフルエンサーマーケティングのメリット・デメリット

マーケティングの施策として有効と思えるインフルエンサーマーケティングですが、㈱ディーエムソリューションズが挙げているメリットとデメリットの中から3つずつ紹介します。


●メリット
・情報が拡散されやすい
・ブランドの認知度が高まる
・製品が身近に感じられる


●デメリット
・ステルスマーケティングと思われる可能性がある
・管理をしっかりしないと炎上する可能性がある
・露出量の調整が効かない場合がある


インフルエンサーマーケティングにはメリットとデメリットがあります。
ステルスマーケティング(宣伝・広報であることを消費者に隠して行う活動)と思われないように管理をしっかり行わないと、炎上してその企業や商品の信用を大きく失い、ブランド力の低下という悪影響を及ぼす危険性もあります。
図:インフルエンサーマーケティングのメリットと
  デメリット
※出典:㈱ディーエムソリューションズHPより
    作成
(↑画像をクリックすると拡大します)

日本での事例ですが、あるグルメサイトで、口コミ評価の代行業者がお金を受け取り、支払ったレストランなどに対して高評価を付けていた事件がありました。ステルスマーケティング発覚後はユーザーから批判が相次ぎ、そのグルメサイトの信用回復には、かなり時間がかかったそうです。
㈱ハーマンドットでは『インフルエンサーマーケティングというのはそもそも、「インフルエンサーが、プライベートでも広告主の商品やサービスを使っている」という宣伝をするのが目的ではなく、「インフルエンサーが、こんな広告主の商品やサービスがあるから使ってみて感想を伝えるね」という宣伝をするマーケティング手法』と解説しています。


●ステルスマーケティング対策チェックポイント6選

㈱ハーマンドットではステマ対策として6つのチェックポイントを上げています。
・ハッシュタグにて、#PRなどの推奨タグをつけてプロモーション投稿をする
・依頼されているということを隠さず、消費者に知ってもらう
・一般消費者として商品を使っていることを装わない
・商材やサービスを提供している企業・ブランドとの関係を明示する
・誤解を与えるような誇張した表現は避ける
・虚偽の記載は絶対にしない(実際に使っていないのに愛用しているなど)


弊社でもSNSを使った企画を請負うことがありますが、しっかりステルスマーケティング対策を立てなければならないと考えております。


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新年明けましておめでとうございます。

 旧年中は大変にお世話になりありがとうございます。新型コロナで大変な一年となりました。本年はコロナ禍を乗り越え、オリパラが開催され、明るい一年になることを願っております。皆々様のご発展・ご多幸を心よりお祈り申し上げます。

 さて、新型コロナで今年も感覚的にコロナ前の7割の経済状況で動くのだと思います。残りの3割を何としても自分たちで作り出すことが求められる年になるのではないでしょうか。そのことを今年の十干十二支から見た時にどうなるか考えたいと思います。

 本年は辛丑(かのと・うし)です。 辛の字は鋭い刃物を描いた象形文字で、刃物でぴりっと刺すこと-それによる刺すような痛みを感じることから、味で言えばぴりっと舌を刺すような、「からみ」を表しています。また、辛は説文学的には、上を干(おか)す意味があるとされます。つまり辛は下に伏在していた陽のエネルギーがいろいろな矛盾や抑圧を排除突き抜けると言った現状打破的な意味があります。

 一方、丑は説文学的には、母のお腹にいた赤ちゃんが体外へ出て、右の手を伸ばした象形文字です。今まで曲がっていたものを伸ばすというところから、「始める」「結ぶ」「掴む」という意味を持っています。丑は糸偏を付けて紐であり、結束を意味しています。

 昨年は庚子(かのえ・ね)でした。庚は、前年のものを継ぎ、悪しきを償い、思い切って更新するという意味があります。また子は十二支の始まりで陰転じて陽となり、滋ることを意味しています。ですから次の時代に向けて大きく進歩し始める年と言えたと思います。つまりこのコロナ禍は、悪しきを償い、新しい時代に向けて進歩し始めるためで、陰ではなく陽の事象と読んだ方がいいのかもしれません。

 来年は壬寅(みずのえ・とら)でありますから、壬(任)人の中に場合によっては良からぬ人が出てくるやもしれませんので、今年のうちから倫理観、利他心、あるいはチームワークの大切さを教育していくことで真の発展が臨めるのではないかと思います。

つまり今年は若い人たちが上を突き上げる陽のエネルギーを借りながら、皆が結束して改革を図ることが肝心です。そうすることで、次に繋がる一年になります。過去の歴史を遡ると、60年前の1961年はケネディ大統領就任、韓国での軍事クーデターがありました。1781年はアメリカは独立戦争真っ只中だったことを考えると、辛丑は新しい時代への切りかえ点だと言えます。

 新しいことが起こっていく年ということを鑑みて、今年の当社の方針を考えました。
 ・住むところが変ったと思えるほど、会社の仕組みを変える。
 ・高付加価値のサービスで、高収益な筋肉質の会社を目指す。
 ・そのため、若い人が生き生きと働きやすい環境を整備する。
 ・一方で利益のために何でもありではなく、人間性を磨く研修も行う。
 ・「コンサルティング営業」に向かって、新たな内容で研修を充実させる。
 ・M&Aなど、これまでと違った手法に慎重かつ積極的にチャレンジする。
 ・神様がかわいそうだと思うほど、一所懸命働く。

以上でありますが、さらにお客様から頼りにされる会社を目指してまいります。
皆々様のご発展ご多幸を心からお祈り申し上げます。

参考:
「干支の活学」安岡正篤著(プレジデント社)
「強運をつくる干支の知恵」北尾吉孝著(致知出版社)


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