お取り決め事項

Agreement

東電柱の広告をご利用下さる方は、次の各項をお確かめの上お申し込みください。なお東電柱の広告は、東電タウンプランニング株式会社及びその代理店以外は取扱いできませんので予めご了承ください。

お客様は、東電タウンプランニング株式会社(以下「当社」といいます)および当社の代理店に対し当社の定めた申込書に所定の事項を記入の上、お申し込みいただくものとします。ただし、お申し込み後電柱の変容または関係する諸法令等による規制ならびに当社基準の制約により掲出できない場合があります。

お申し込み後広告掲出までの間に、お客様の事情によりお申し込みを取り消された場合は、それまでに要した費用をお支払いいただきます。

契約成立の日は、申込書にお客様が所定の事項を記入し当社が申込書を受理後、当社による審査を行い受託した日といたします。ただし、電柱の変容または関係する諸法令等による規制ならびに当社基準の制約により掲出できなかった場合は、お客様と協議後契約を解除することがあります。

お申し込みいただいた広告掲出については作業完了のお知らせをもってお客様に通知いたします。電柱の変容または関係する諸法令等による規制ならびに当社基準の制約により止むを得ぬ場合の掲出柱の変更は、お客様および当社双方の合意のうえ、作業完了のお知らせをもってお客様に通知します。

掲出期間は広告掲出の日から1年経過した日の属する月の末日を掲出期間満了日といたします。また、 2年契約をお申し込みの場合は、広告掲出の日から2年経過した日の属する月の末日を掲出期間満了日といたします。掲出期間満了日の2か月前までにお客様または当社のいずれか一方より異議の申し出がない場合は、引き続き 1年、掲出期間を延長いたします。以後この例によります。

掲出期間において、お客様都合により掲出日から1年未満で契約が終了となる場合は、1年分の広告料金から既にお支払いいただいた広告料金を差し引いた残額分を契約終了となった月の翌月末日までにお支払いいただきます。
製作賀特別割引(2年契約)において、お客様都合により掲出日から2年未満で契約終了となる場合は、製作賀の割引分を契約終了となった月の翌月末日までにお支払いいただきます。

当社は掲出広告を保持するための保守管理を行うものとし、広告が汚損・破損していると当社が認めた場合および紛失している場合は、当社の負担で補修または再掲出いたします。

お申し込みの広告を製作し、所定の電柱に掲出するまでの費用として所定の製作費を原則として、お申し込み時にお支払いいただきます。ただし、電柱に掲出した広告物およびその付属物は当社の所有とします。

お客様のご希望により、オリジナルデザインの創作を要する場合は別途所定の料金をお支払いいただきます。

掲出期間中は所定の月額広告料金をお支払いいただきます。ただし、広告料金の起算日は広告掲出の翌日とし、掲出が月途中の場合は月末までの日割計算といたします。なお、お客様の責任によらず、広告が電柱から取外されたり、遮蔽されてしまった場合は、当社の規定に基づき広告料金を減額いたします。

一般経済情勢の変化および広告掲出のための諸費用の変動等に応じ、契約期間中であっても広告料金を改定させていただく場合があります。この場合は少なくとも2か月前に予めお知らせいたします。

お客様のご希望により、広告内容を改変する場合、または掲出柱を変更する場合は別途所定の料金をお支払いいただきます。

広告料金のお支払いはお約束で定めたその月の所定日までに、また製作賀を除くその他の料金は、お申し込みの工事が完了した日の翌月の所定日までに原則として口座振替によりお支払いいただきます。
またその他の料金は、お申し込みの工事が完了した日の翌月の所定日までに原則として口座振替によりお支払いいただきます。

関係する諸法令・官庁の指示、東京電カ・地域の要請、電柱の変容など止むを得ぬ場合は契約期間中でも広告の改廃、および掲出柱の変更を行うことがあります。広告の改廃、変更に要する賀用は当社にて負担しますが、これによりお客様に営業損失が発生しても、当社はその責任を負いません。

お客様または当社が上記各項に反した場合は相当の期間を定めて催告し、その期間内に義務を果たさない場合はいつでも契約を解除することができます。

お客様、当社または関係者が反社会的勢力に該当しないこと、および歴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐欺・脅迫的行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約します。これに反した場合は、何らの催告をせず、契約を解除することができます。

お客様に記載していただいた個人情報は、個人情報保護に関する法律および当社規定に基づき厳正に取り扱い、当社事業以外には使用いたしません。