「地産地消」から「地消地産」へ

「地産地消」から「地消地産」へ

地消地産とは

「地産地消」という言葉はよく耳にされると思いますが、それでは「地消地産」という言葉をご存じでしょうか?
「地消地産」というのは地域で消費するものは、地域で生産しようという考え方です。

今地方が疲弊しているのは、若者の都会への流出が続いていることが、大きな要因の一つです。ではなぜ若者が都会へ流れるのかと言えば、地方には働く場所が少ないことが上げられます。
「地消地産」は地域で消費するものをできるだけ地域で生産するわけですから、雇用の拡大が期待できます。また、従業員もできるだけ地元の方を雇用するということで、その地方の経済が循環していきます。

北海道大学の山田圭一郎教授は次のように述べています。
『地域経済を活性化するためには、地域内のあらゆる資源を活用して「域内調達率」を引き上げ、地域の経済循環を高めることが重要です。地元の食材に徹底的にこだわり、地元の人材や仕入れ業者を活用するほど域内調達率が上昇し、旅行者から事業者への一次消費だけでなく、事業者から地域への二次、三次の需要が生まれます。このように一次消費がさらなる需要を喚起し、それに応じて様々なものが生産されていくのが「波及効果」です。波及効果が域内で広がり、地域内でお金の循環が加速していけば、地域の景気も良くなり、税収も増えるでしょう。このような地域経済の活性化こそが地方創生の目標です。』

「地消地産」の取り組みは既にいくつかの地域で実施されているようです。
例えば、北海道のニセコは大都会を除けば現役世代人口が増えている稀有な地域です。
このことについて日本総合研究所の藻谷氏は下記のように分析しています。

①観光客数ではなく滞在日数=客単価の拡大
②単価のうち地元に落ちる部分の拡大=
地元原材料使用、地元民給与アップ
③貯金の地域内への再投資
④工事の地域内への発注

写真:ニセコビレッジスキーリゾート

出典:北海道ファンマガジンHPより

このように「地域でお金が回っている」ことが大きな要因だそうです。
ニセコには全国から官民問わず数多くの方が視察に訪れているそうですよ。
因みに平成30年の公示地価が国土交通省から3月27日に発表されましたが、その上昇率でニセコ観光圏にある倶知安町は商業地35.6%、住宅地33.3%でともに全国1位でした。

横浜でも区別に見ると既に人口が減少している区があります。横浜の大きな経済の中で、お金が上手く回っていない証拠です。
農業や観光分野で、もっと地元にお金が落ちるように、私たちがもっともっと横浜を知ってPRし、需要と供給を結びつけなければいけないなと思いますし、需要に見合ったスキルアップ、さらには需要の創造をしていけるように努力していきたいと思います。