ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダー・ギャップ 日本は120位

今回はSDGsの目標⑤「ジェンダー平等を実現しよう」を取り上げたいと思います。 この目標に対する弊社の取り組みは『社員一人ひとりが人権について正しい知識を身につけて理解を深め、その知見を業務に生かしていくことを目指します。』です。 弊社は、横浜市から男女がともに働きやすい職場環境づくりを積極的に進める「よこはまグッドバランス賞」に認定されています。
とはいうものの『お金が支払われない、家庭内の子育て、介護や家事などは、お金が支払われる仕事と同じくらい大切な「仕事」であるということを、それを支える公共のサービスや制度、家庭内の役割分担などを通じて認めるようにする。』
『政治や経済や社会のなかで、何かを決めるときに、女性も男性と同じように参加したり、リーダーになったりできるようにする。』
このターゲットに対する私を含めた男性社員の意識はどうなんだろうと思う節はありますね。
この点は改善策を考えたいと思います。

ジェンダーとは「男性はこうあるべき、女性はこうあるべき」と、社会が無意識に決めつけている女性と男性の違いのことです。 SDGsが目指すのは、男性も女性も社会的に平等であること。 男性だから、女性だからという様々な差別のない社会をつくることです。

では、日本のジェンダー・ギャップが低い原因を見ていきたいと思います。
世界経済フォーラムは毎年「ジェンダー・ギャップ指数」を発表しています。
これは【教育】【経済】【政治】【健康】の4つの分野で男女の違いを比べたもので、各分野の内容は以下の通りです。

【教育分野の男女比】
・識字率 ・初等教育就学率 ・中等教育就学率 ・高等教育就学率
【経済の男女比】
・労働参加率 ・同一労働における賃金 ・推定勤労所得 ・管理的職業従事者 ・専門技術
【政治分野の男女比】
・国会議員、閣僚、最近50年における行政府の長の在任年数
【健康分野の男女比】
・出生時性比 ・平均寿命

昨年の結果をご紹介します。
上記の内容を完全不平等【0】、完全平等を【1】としてスコアを付けた結果、日本の総合スコアは0.656で順位は156ヶ国中120位でした。前回は121位でしたので、ほぼ横ばいとなっています。

出典:男女共同参画局HPより作成

分野別にみると【教育】の順位が92位、【医療】が65位、【経済】が117位、【政治】が147位となっています。特に【政治】が低いですね。
【政治】のスコアは上がっているのですが、順位は下がっています。各国がジェンダー平等に向けた努力をしていて、日本は遅れをとっているということになります。

出典:男女共同参画局HPより作成

国会(二院制の場合は下院・日本は衆議院)議員で女性の占める割合ですが、日本は9.9%で166位という非常に低い数字です。 G7の中では圧倒的に最下位で、東南アジアの中でも韓国や中国、ASEAN諸国よりも低い結果でした。 それでは日本人の意識はどうかというと「世界価値観調査」では「男性の方が女性より政治の指導者として適している」という質問に対して強く賛成:2.2%、賛成:20.5%、反対:41.8%、強く反対:13.0%、わからない:22.4%と半数以上の方が反対しています。 これを見るとけして日本人の意識は低くないようです。

出典:電通報より作成

また、日本の「社会全体で男女は平等になっていると思いますか」と問いには、「男性の方が優遇されている」と答えた人は全体で64.6%。男女別では、男性は54.1%、女性は75.0%と、多くの女性が男性の方が優遇されていると感じています。

出典:電通報より作成

議員や管理職の一定数を女性にする「クオータ制」に関する質問では賛成が38.1%、反対が17.2%、どちらでもないが44.7%でした。

出典:電通報より作成

以上からジェンダー平等に反対する人は多くはないですが、実際に制度を作ることには、躊躇する人が多いようです。
因みにOECDに加盟している38の国の中で、2019年時点で「クオータ制」を採用していないのは日本、アメリカ、ニュージーランド、トルコの4ヶ国だけです。

また、未来の予想について質問したところ各項目の平均値は下記の通りだったそうです。
・企業の管理職の女性比率が30%になるのは, 24.7年後
・日本初の女性の総理大臣が誕生するのは、27.9年後
・国会議員の女性比率が50%になるのは、33.5年後

世界に遅れをとっている日本が、ジェンダー平等を実現するためには、政治・経済の分野でクオータ制の導入が必要なのかもしれません。