住み続けられるまちづくりを②

住み続けられるまちづくりを②

増え続ける都市人口

前回に引き続きSDGsの目標⑪「住み続けられるまちづくりを」を取り上げたいと思います。
現在、都市部で暮らす人は世界の人口の半分以上ということです。
2050年には65億人となり、世界の人口の3分の2の人が都市部に住むと予想されています。

日本もこの傾向が強く、総人口の過半数が三大都市圏の居住者です。
札幌市、仙台市、広島市、福岡市など三大都市圏以外の都市部でも人口が集中しています。
都市部に人口が集中してくると、多くの問題が起きてきます。
前回お話しした大量のゴミ問題の他、住宅不足による住居費の高騰、車の排気ガス等による大気汚染、インフラの劣化等々。
都市部では地震や台風などの自然災害により、社会インフラが途絶えてしまうことも考えられます。
電気・ガス・水道などは、今や現代人が生きていく上で欠かせないものです。

出典:総務省「都市部への人口集中、大都市等の増加について」

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台風や地震など自然災害が起こりやすい日本では、被害を最小限に抑えて、早く復旧できる災害に強いまちづくりをしなければなりません。
東日本大震災の際には、一都三県で帰宅困難者が続出し、道路は大渋滞、停電件数は400万件を超えました。
「天災は忘れたころにやってくる」という言葉を実感します。
イギリスのエコノミスト誌によると気象災害で最も危険な国はフィリピンで、その次が日本だそうです。
本当に、いざという時のための備えが必要だと思います。

出典:Global Peace index 2019

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我々が「住み続けられるまちづくり」に対して個人としてできることは、防災意識の向上、災害に備えてハザードマップの確認、飲料水や食料品の備蓄、防災グッズの準備、清掃活動やリサイクル活動等ではないでしょうか。
また、「住みやすい街」にするためには、地域の活動に進んで参加することや自分が住んでいる街の魅力を考えてみるのも大切なことだと思いました。

都市部に人口が集中することにより、逆に地方では過疎化が進み、労働力の減少、インフラ維持の困難、住民サービスの低下、空き家の増加などの諸問題が発生しています。
山や海を管理するための人手が不足し、環境保全の問題も深刻になっているようです。
「限界集落」や「限界自治体」という言葉が生まれました。
また、2014年に日本創生会議が日本全国1800市町村の約半分が消滅する恐れがあると発表し、社会に衝撃を与えました。
これに対し、政府は東京圏への一極集中を是正し、それぞれの地域で住みやすい環境を確保することで、日本全体の活力を維持しようと下記の4つを地方創生の基本目標に掲げました。

1.地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする
2.地方への新しい人の流れをつくる
3.若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
4.時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

出典: 地方創生の現状と今後の展開(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局)

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目標に向けて様々な施策が行われていますが、なかなか効果が出ていないのが実情のようです。 「住みつづけられるまちづくり」が危機的状況です。
横浜という東京から近い場所にいても、この4つは地域活性化に大切だなと思います。
当社としてできることは限られていますが、若手社員の経済的安定を図ることで、少子高齢化に役立つだろうし、町内清掃活動を広めることで、顔の見える地域を通じて防災の一翼を担うことができるのではないかと考えています。
いずれにしても一生懸命働いて、利益を出して、地域貢献をしたいと思います。