日本の労働生産性は？

■労働生産性の国際比較
日本の労働生産性は低いと言われていますが、どのような状況なのか調べてみました。
労働生産性は就業者1人当たりもしくは1時間当たりの労働に対して、得られる成果を数値化したものです。

日本生産性本部が発表している2020年のOECDのデータを見ますと、日本の就業者1人当たりの労働生産性は78,655ドルでOECD38ヶ国中28位、米国の約55%、時間当たりの生産性は49.5ドルで23位、米国の約62%でした。
米国を基準にすると日本の生産性は5～6割程度に過ぎないということになります。
現在、円安になっているので、もっと低いと思います。
1人当りも、時間当りもOECDの平均より低く、G７の中では最下位の状態が続いています。

第一生命経済研究所では2025年頃には日本はOECD38ヶ国中33位程度まで転落してしまう可能性があると予測しています。
生産性の低さが円安を呼び、円安がさらに名目上の生産性を低くする悪循環となっています。
日本国内でも自国の生産性が低いと感じている人は増えてきていると思います。
官民一体となって危機意識を持ち、生産性の向上に努めなければならないですね。
かつて「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」という書籍がベストセラーになりましたが、隔世の感があります。

■なぜ日本の労働生産性は低いのか？
㈱JTBベネフィットでは以下の点をあげています。

無駄の多い業務
発言しない従業員が参加する会議、多くの署名捺印が必要な稟議書、担当者以外は誰も把握していない仕事などなど。
従業員格差
正規従業員と非正規従業員の待遇や給与格差、年功序列制の昇進などが、従業員のモチベーションを下げ、働く意欲が湧かない・能力が向上しないといったことを招き、結果として労働生産性を下げている。
長時間労働
日本の企業は時間制で給与を計算しているため、働いた時間が長ければ、それが給与に反映され、従業員がダラダラと長く仕事をする原因になっていると指摘される方もいらっしゃいます。
また、定時までに業務を終わらせようとする意識が低く、仕事が終わっても皆が残業しているのに自分だけ先に帰りにくいという雰囲気から残業してしまうという指摘もありました。

低い生産性の原因は分かっているので、対策を講じていきましょう。