訪日外国人数は、2014年は1,341万人で世界では22位でしたが、2017年は2,869万人と1,500万人以上も増えて12位でした。
世界各国で他にも大きく観光客が増加した国がありますが、その要因として治安や英語対応の充実が上げられています。
ところで、順調に伸びてきた訪日外国人数ですが、今年の9月は台風21号の影響による関西国際空港の一時閉鎖や北海道地震の影響で、旅行客のキャンセルが相次ぎました。その結果、前年同月比を約12万人下回り5.3%減、2013年1月以来5年8ヶ月ぶりにマイナスに転じています。
また災害情報を外国人観光客へどう伝えるかという仕組みがうまく機能せず、情報不足でどうすればいいのか分からなかったという外国人が相当数いたようです。ＳＮＳで様々なことが直ぐに世界中に拡散する時代です。日本のイメージがマイナスにならなければいいのですが・・・。
図：2018年訪日外国人数
出典：日本政府観光局（JNTO）
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地方公共団体が災害時に外国人に配慮した地域防災計画や防災マニュアルを作成するために、「訪日外国人旅行者の安全確保のための手引き」が観光庁から発表されています。是非これを参考にして欲しいと思います。
また観光施設や宿泊施設でも今回の事態を教訓として、より効果的な対策を立てていただきたいと思います。
出典：観光庁訪日外国人旅行者の安全確保のための手引きより
神奈川県は県のホームページに「災害時外国人住民支援のページ」があり、地震が発生したときに何をすればいいのかをまとめた「防災の手引き」を公表しています。これは11ヶ国語に対応しています。
また横浜市は国際交流協会のホームページにおいて、在住外国人に対し、「災害時音声データファイル（6 か国語）」の公開、「災害時多言語表示シート」の地域防災拠点への配布、多言語防災リーフレットの作成し、震災への対応力向上を図っています。
https://www.yokeweb.com/saigai
神奈川県も横浜市も在住の外国人に対しての対策はとられているようですが、外国人旅行者に対してはどうなんでしょうか？
因みに東京都には「外国人旅行者の安全確保のための災害時初動対応マニュアル」があって、外国人旅行者に対し、マニュアルの中で、「外国人に関する機関一覧」「災害時に役立つURL」を紹介しています。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/tourism/saitai_manual_2018.pdf
また、観光庁が監修した外国人旅行者向けの災害時情報提供アプリ「Safety tips」があります。対応言語は英語、中国語、韓国語、日本語。日本国内の緊急地震速報や津波警報、気象特別警報、噴火速報をプッシュ型で通知できる他、周囲の状況に照らした避難行動を示した避難フローチャートや周りの人から情報を取るためのコミュニケーションカード、災害時に必要な情報を収集できるリンク集等を提供しています。
多くの外国人観光客にこのアプリを知っていただき、災害時には役立てて欲しいですね。
http://www.rcsc.co.jp/safety
知っているか、使えるかが一番の課題で、私も調べるまで知りませんでした。
