しばらく社長のコラムをお休みしておりました。面目ありません。
前回も人口減少問題について触れましたが、7/13の日経新聞に「老いる世界 人口減早まる」という記事を読んで会社でできるだけのことをしないといけないなと思いました。その記事の中に、日本の場合出産できる年齢にある女性の数が急速に減り、仮に出生率が上がっても生まれてくる子どもの数は減り続けると書かれていました。かなり深刻です。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82073970T10C24A7EA2000/
人口問題についてやるべきことは決まっているのだと思いますが、会社として何に手を付けていいのか考えても正解が見つかるわけでもないので、10年後旭広告社がどんな会社になっていればいいのかを考えてみることにしました。
人口減少問題で良く言われていることは、人口が減るとGDPが下がると言うこと。GDP=人口✕生産性と考えてもいいかと思いますので、そんな観点から考えると、
１．将来に不安(年金問題など)があるから子どもを生まない。
２．子どもにかかる教育費が高いので、一人で十分。
３．女性が子どもを産んで働きやすい環境が整っていない。
４．移民を入れて、人口を増やした方がいいのでは。
５．GDPが減るのを抑えるために生産性を上げないといけない。
と言うことが結構言われているのだと思います。
他にもあると思いますが、これらを起点に10年後の旭広告社について、勝手に思った事を書いてみます。１，２は主に国が考えるべきことですが、３，４，５は自分たちでもできることがあるので、この3点に絞って考えることにします。そんなことを考えていたら、いい本があったので、参考にまとめてみました。ライフネット生命保険の創業者・出口治明さんの「日本の伸びしろ」(文春文庫)です。出口さんは、この本の中で何と言っているかというと、「女性の活躍」「ダイバーシティ」「高学歴社会」の3つが日本を元気にする突破口と言います。
まず「女性の活躍」ですが、10年後には当社も女性の役員がいないといけないし、もっと女性に働きやすい会社になっていないといけないわけです。もしかすると、旦那さんが主夫になっている、そんな女性が働いていてもいいかもしれませんね。
結婚をする、子どもができる、生まれた当初は奥さんが子どもの面倒をみる、しかし、ある時から旦那さんが仕事を休んで、中心的に子どもの面倒をみる。旦那は自宅で仕事をする。最近YouTubeを見ているとそういうYouTuberがいるので、10年後にはそうなっても不思議ではないと勝手に想像しています。もしかすると、男性社員が子どもを会社に連れてくる、会社の近所の保育園に子どもを預ける、早めに仕事を終えて子どもの面倒を見るとも十分に考えられます。そんなことが受け入れられる会社にしないといけないのだと思います。10年なんてあっという間。今から男性が主夫、女性役員の準備をしておいた方がいいなと思っている次第です。
出口さんによると、男女差別をなくすための第一歩は、今回の選挙でも争点になっていた「夫婦別姓」だそうです。この点については、国連女性差別撤廃委員会も日本に民法改正を求めました。日本はかつては夫婦別姓だったそうです。今NHKで放映している「光る君へ」もそうですし、源頼朝の奥さんは北条政子です。夫婦同姓の法律ができたのは、1898年(明治31年)というから伝統でも何でもないことがよく分かります。その法律のために事実婚の人がいて、子どもを作っていない人も多いのではないかとのことですし、まずは「夫婦別姓」を認めること、「男女差別」をなくすことが出生率を上げる第一歩とのことです。「なるほど！」です。
つらつらと思いつくままに書いていたら、一つのテーマで話が終わってしまいました。次は「ダイバーシティ」について書きますね。
