2026年2月28日にアメリカとイスラエルがイラン攻撃を始めてから、1ヵ月以上が経ちました。イランがホルムズ海峡を封鎖したために、石油と石油製品の原材料の流通が止まった状態になっています。日本政府は3月26日に石油の備蓄放出を決めましたが、そもそもその石油備蓄って何なのか？と気になり調べてみました。
結論から先に言いますと、2026年3月末日で254日分備蓄あるというので、日本はまだ当分は大丈夫そうですが、ホルムズ海峡の封鎖が解かれてから石油が日本に着くまで2ヵ月ほどかかり、そこから石油製品ができるまで2ヵ月かかると言われているので、そろそろ戦争が終わらないと上半期中に経済が正常化されないことになります。4月中の話し合いが日本経済の行方を左右するという言うことです。
まず、大枠を知るためにウィキペディアを拝見。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E5%82%99%E8%93%84
こちらによりますと石油備蓄とは、オイルショックに代表される石油の急激な価格変動・戦争などによる石油供給量の減少に備えて、石油を備蓄すること。民間企業がリスク低減の一環として行うこともあるが、国の命運を左右しかねない貴重な物資という観点から、国家自身が戦略的に大規模な施設を建設して行うことが多い。
日本の石油備蓄
日本では国家備蓄と民間備蓄、産油国共同備蓄の3つの方式で石油備蓄が行われている。
2025年12月末の時点では、国家備蓄・民間備蓄・産油国共同備蓄を合わせて約7,445万キロリットル・約254日分（国内の石油消費量をもとに計算したもの。）を備蓄している(資源エネルギー庁による)。国の備蓄基地は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 https://www.jogmec.go.jp/index.html が管理している。
国家備蓄
国家備蓄は、石油の備蓄の確保等に関する法律（石油備蓄法）に基づいて国が備蓄基地を建設し原油の形で封印保管するもの（借り上げた民間石油タンクへの蔵置を含む。）で、経済産業大臣の指示のあるときのみ出し入れを行う。
国が管理する備蓄タンクの所在などについてもっと知りたければ、資源エネルギー庁の
「今そ知りたい、日本の「石油備蓄」のしくみとは？」を見るといいです。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/government_stockpiled_oil.html
さらにさらに石油備蓄タンクの種類が知りたければ（ちょっとマニアックですが)、
下記サイトが面白いです。https://www.jogmec.go.jp/activities/stockpiling/oilgas/reserves/national-reserve.html
民間備蓄
民間備蓄とは、民間企業が石油流通の施設に在庫を多めに持つ方式で、原油と石油製品を石油タンクなどに備蓄し、随時入れ替えを行っている。平時は、消費量の70日分の備蓄が義務付けられている。民間備蓄を放出する場合は、経済産業大臣が告示により義務備蓄量を減少させる。
産油国共同備蓄
産油国共同備蓄とは、政府の支援の下、日本国内の民間原油タンクを産油国の国営石油会社に貸与し、平時は当該社が東アジア向けの中継・備蓄基地として利用してもらい、我が国への原油供給が不足する際は、当該原油タンクの在庫を国内向けに優先供給するものである。
このように、石油情勢は国家・民間・産油国という三重構造とは知りませんでした。
この構造を捉えることこそが、複雑な国際社会を読み解く第一歩となりそうです。