今年の夏前からタイトルにある「エアコン2027年問題」が、結構話題にあがっていましたね。
私自身、ホルムズ海峡問題を発端に省エネ施策がクローズアップされるなか、省エネに関するネタを仕入れようと調べていて、この「エアコン2027年問題」という言葉にぶつかりました。「何これ？」と思った方も多いのではないでしょうか。
簡単に言うと、｢2027年4月から経済産業省による家庭用エアコンの新しい省エネ基準が大幅に引き上げられる。これにより、新基準を満たさない従来の低価格帯・シンプル機能のエアコンはメーカー出荷・製造ができなくなる｣という噂が広まったものでした。しかし、実際には、基準を満たしていない製品でも販売できないことはありません。下記の記事をご覧いただくとよく分かります。
まずは、資源エネルギー庁 のこれに関する記事
■「27年4月からエアコンの新たな省エネ基準がスタート！エアコンについて知っておくべきポイントは？」
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/air_conditioner_2026.html
その他にも、分かりやすく解説しているサイトがあります。
■交換できるくん「徹底解説 エアコン2027年問題」
https://www.sunrefre.jp/aircon/contents/2027problem
■「『2027年問題』でエアコン価格高騰？省エネ基準改正の影響とは」
https://zaijubiz.jp/column/2026-01-09/
これらの記事を読んでまとめてみました。
資源エネルギー庁では、省エネをさらに上のレベルに上げるために、省エネ・非化石転換法に基づく「トップランナー制度」により2027年4月から省エネ基準を引き上げられます。(トップランナー制度とは、「いま一番省エネ性能の良い製品をお手本にして、数年後には業界全体をその水準へ近づけていこう」という制度です。)つまり買い替える必要はありませんが、メーカーは必然的に出荷する製品を新しい基準のものに変えていきます。性能が上がることで、製品価格も上がると予想されます。これまでの低価格モデルが市場から減っていくため、実質的に「エアコンの購入価格が上がるのではないか」と言われているのです。
とはいえ、「その節約分でエアコンの値上がり分を本当に吸収できるのか」という疑問は残ります。省エネ技術によって地球環境を良くしようという趣旨はよく分かりますが、消費者の給与が上がらないなかで物価ばかりが上がることにならないよう、配慮が必要ですね。
2027年が近づくにつれて旧来の低価格モデルが品薄になり、エアコン市場全体の価格高騰が起こるのではないか。これこそが、今注目されている「エアコン2027年問題」の核心です。