働きがいも経済成長も

■経済の発展と環境を守ることの両立

今回はSDGsの目標⑧「働きがいも経済成長も」を取り上げたいと思います。
このターゲットの⑧-4に「2030年までに、消費と生産において、世界がより効率よく資源を使えるようにしていく。また、先進国が主導しながら、計画にしたがって、経済成長が、環境を悪化させることにつながらないようにする。」があります。この計画とは「持続可能な消費と生産に関する10カ年計画枠組」のことで、CO2の排出の少ない生活スタイルや社会の仕組みを作ることを目的としています。

この目標に対する弊社の取り組みは『経済活動・社会活動の基盤に環境があると考えます。個人での意識改革、一人ひとりの啓蒙活動の一環として、各数値を出し、見える化しています。』です。弊社では、CO2の排出を削減し、環境負荷を減らすために営業車の台数を削減。クラウド型ドライブレコーダーを設置、急発進・急ブレーキ・速度超過などについても確認可能。電気エコメータを配したスマートクロックを配置し、日々の電気使用量を可視化。また、コピー集約化推奨、毎月の使用枚数の提示、社員が身近に変化がわかるようにして意識改革を啓蒙しています。

経済の発展と環境を守ることについて、日本人はどう考えているかを調べていると、電通総研と同志社大学による「世界価値観調査」の国際比較分析に「環境vs経済」という項目がありました。
「たとえ経済成長が低下して失業がある程度増えても、環境保護が優先されるべき」は、日本は34.2%で77ヶ国中74位と低い結果でした。
「わからない」と答えた人が32.6%と77ヶ国中もっとも高く、「環境保護」か「経済成長」については決めがたい人が多いということです。

確かに「環境保護」と「経済成長」のどちらを優先するかが中々難しく、並行して進めていかなければならないと思います。因みに先進国の中で「環境保護が優先」の順位が低いのはアメリカ（49位）、フランス（51位）、オランダ（52位）ですが、いずれの国も5割の人が「環境保護が優先」としています。 1位のスェーデンは86.3%ですから圧倒的に高い数字です。世界的には「環境保護が優先」と考えている方がかなり多いようです。

出典：第7回「世界価値観調査レポート」

これからの時代は、大量生産・大量消費を卒業し、経済の発展と環境を守ることを両立することが重要とされています。
そして持続可能な経済成長の仕組みづくりをする。
これがSDGsの大きな目標の一つだと思っています。
そのためには、弊社も生産性を上げていくことを目標にしています。

■長時間労働が日本の課題

生産性というと日本の課題に長時間労働があります。 2013年に国連から「多くの労働者が非常に長時間の労働に従事し、過労死が発生し続けている」と指摘されました。ところが、2020年のOECDの世界の労働時間国別ランキングによると日本は1,598時間で43ヶ国中24位でした。アメリカが1,767時間で11位、カナダが1,644時間で21位、G7の中でもそんなに長時間ではないという結果が出ています。ではなぜ日本は現在でも長時間労働のイメージがあるかというと、実際には正規労働者の労働時間があまり減っていないためです。

出典：グローバルノート

日本は少子高齢化による人手不足のため、主婦や高齢者の非正規労働者の比率が高まりました。
その結果、正規労働者の労働時間は減っていないのに、平均労働時間は減ったわけです。

日本よりも年間労働時間が266時間も少ないドイツを見てみますと、労働者の健康を守る厳しい法律があるそうです。
「1日の労働時間は原則として8時間を超えてはならない。1日あたりの労働時間は10時間まで延長できるが、ほかの日の労働時間を短くすることによって、6カ月間の平均労働時間を、1日あたり8時間以下にしなくてはならない。」
監督官庁の抜き打ち検査で、これを守っていない場合は最高15,000ユーロ（約200万円）の罰金が科せられるそうですから、なかなか厳しい法律です。
また、ドイツは有給休暇と祝日を合わせると40日ほどあり、100%取得することが常識のようです。
日本の有給消化率は平均すると50%程度です。
こういった状況でもドイツは世界第4位の経済大国ですから、労働生産性が非常に高いということになります。
例えば2018年の1時間当たり労働生産性は日本の46.8ドル対して、ドイツは72.9ドルでした。
ドイツの労働生産性は日本の約1.56倍ということになります。
労働生産性については、また別の機会に詳しくお話しさせていただきたいと思います。

日本では、厚生労働省により「働き方改革」が進められています。
一人ひとりの生産性を向上させることで、短時間で仕事の成果を出せるなど、働く人が「働きやすい」環境を整えるために進める様々な改革です。
弊社でも有給休暇の取得義務化やフレックスタイム制を取り入れる他、社員相互の協力もあって残業時間の減少等が見られるようになってきました。
さらに推し進めたいと思っています。