女性の社会進出

■女性の社会進出

アベノミクスの「成長戦略」に、女性の社会進出が重要課題の一つに挙げられています。その具体的目標の中に「指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%程度にする」とありますが、果たして現状はどうなのでしょうか？
帝国データバンクが、指導的地位にある女性の象徴として、全国の社長の中で女性の占める割合はどの位かを発表しました。
それによると1990年は4.5%でしたが、毎年徐々にですが増え続け、2014年は7.5%になっています。13.3社に1社が女性社長ということになります。

しかし、世界的に見るとどうでしょうか？
女性社長の統計ではありませんが、アメリカの調査・コンサルティング会社（ＧＭレーティングス）が世界45ヶ国5,977社を対象に、企業における女性役員（取締役・執行役員）の比率を発表しました。日本は1.1%で、調査した45ヶ国中44位。1位はノルウェーの36.1%、2位はスウェーデンの27.0%、3位はフィンランドの26.8%となっています。北欧が多いようですね。この背景には「クオータ制」というものがあるようです。これは女性役員の比率をある一定以上にすることを義務づけるものです。
それにしても日本は少ないですね。フランス18.3%、ドイツ14.1%、アメリカ14.0%、カナダ13.1%、イギリス12.6%、イタリア8.2%ですから、Ｇ７の中でも日本は突出して女性役員の比率が低いことになります。
日本にも「クオータ制」が必要なのでしょうか。賛否両論あると思いますが、議論を深める必要がありますね。
因みに「クオータ」は「quota」というスペルで、「割り当て」とか「分配」という意味です。「4分の1」を意味する「クォーター（quarter）」と思ったのですが、違いました。

■神奈川県の女性社長の比率は全国平均以下

さてさて、帝国データバンクは都道府県別の女性社長の比率も発表しています。最も高かったのは青森県で10.14%、2位は沖縄県で9.95%、3位は徳島県で9.78%、これに対して神奈川県は7.14%で34位でした。全国平均は7.46%ですので、平均以下ということになります。東京都が8.11%で16位ですから、都会が必ずしも低いということではないようです。この理由として帝国データバンクは、「神奈川県は他の地方都市に比べて家族経営が少なく、女性社長数が増えにくいのでは」としています。

また、内閣府が今年1月に作成した「全国女性の参画マップ」によりますと、神奈川県で女性の占める割合は、県議会議員は13.5%で8位、地方公務員管理職は9.5%で3位。ところが管理職（会社役員、管理的公務員等）は12.8%で全国平均を下回り37位ということです。民間の女性進出は公務員より比率は高いのですが、全国的には少ないということになりますね。この数字どう読んだらいいんでしょうか。

少子高齢化や人口減少に伴う労働力不足が進む現状では、女性が活躍できる職場環境を整えていくことが急務だと思います。
なお、横浜市では女性も男性も働きやすい職場づくりを進めている事業所を「よこはまグッドバランス賞」と認定・表彰する取り組みを行っていますが、当社もこれに応募しようかと思っています。